半期報告書-第75期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
①経済情勢及び業界の概況
2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移しておりました。しかし、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡を巡るエネルギー不安から原油・ガス価格が急騰、インフレ圧力や金融市場の変動が拡大しております。海上輸送の混乱による物流コストや資源価格の上昇も実体経済に影響を及ぼし、主要国はインフレ抑制と景気下支えの両立を迫られております。また、化石燃料依存の脆弱性が顕在化し、アジアを中心にエネルギー調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入が加速しております。
生成AIの普及による高性能サーバーの導入や、受動部品・多層基板の需要拡大に加え、実装難易度や基板検査への要求も一段と高まっております。こうした投資は産業全体の高度化を促進し、関連市場の成長余地をさらに広げております。データセンター向け需要は引き続き高水準を維持しており、サーバーや電子部品、基板の需要が増加しております。
バッテリー需要はEV主導からESS(蓄電システム)など複数市場へと多極化し、特にESSが再生可能エネルギー拡大や電力需要の増加を背景に成長を牽引しております。市場はモビリティからエネルギーインフラ用途へ拡大しており、今後もEVとESS双方の成長が期待されます。スマートフォンなどポータブル機器向けの小型バッテリーは安定した需要を維持している一方、大型バッテリーは、特にESS用途で著しい成長を示しております。
世界のxEV市場は高成長から中成長へ移行し、地域ごとの構造差が拡大しております。欧州はBEV需要が回復しているものの、HEVへのシフトが進んでおります。一方、PV(太陽光発電)需要については低迷が続いておりましたが、昨年から回復の兆しが見られております。
②損益及び財政状態の概況
当中間連結会計期間におきましては、売上高が前年同期を大きく上回り、成長を加速させることができました。さらに、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。
市場別では、コンポーネント市場が、データセンター向け受動部品の需要の急拡大を背景に、売上高が大幅に伸長いたしました。バッテリー市場も、従来のxEV向けに加え、再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要が急伸したことを受けて、売上高が大幅に拡大いたしました。さらに、エネルギー市場はデータセンターや電力会社向けの需要に支えられ、モビリティ市場は主に自動車分野や航空宇宙分野向けの需要により、いずれも売上高が増加いたしました。
顧客の所在地別では、中国の売上高が前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内の売上高も大幅に増加しております。韓国も一昨年を上回る水準まで回復を遂げ、台湾は売上高進捗率、受注高進捗率ともに他地域を大きく上回っており、特に受注高進捗率が高い水準となっております。ヨーロッパ及びアメリカも、堅調に推移いたしました。
利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高241億29百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益50億53百万円(同53.5%増)、経常利益52億83百万円(同61.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益39億90百万円(同73.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、流動資産のその他に含まれる預け金が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億4百万円増加し、530億97百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少し、73億28百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億13百万円増加し、457億69百万円となりました。
③ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進
当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「カーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。
開発面では、高周波・大電流測定の高度化に対応した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」や、大型車両の大電流測定向けクランプセンサー「CT6847A」を発売いたしました。また、EVバッテリーの生産現場における安全性・解析効率の向上を実現するDC耐電圧絶縁抵抗試験器「ST5680A」、国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするパワーアナライザ用ライセンス「PW9006」を提供するなど、現場の多様化・高度化する計測課題に対し、精度・信頼性・効率性を追求したソリューションを継続的に市場へ提供してまいりました。
生産面では、材料計量工程の自動化や生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直し等、効率化施策を推進し、工数削減や作業者負担軽減、工程安定化を図っております。
販売面では、2026年4月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充することで、東海地域の顧客や協業各社との技術協創の推進を目指します。6月にはベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し、日本語・英語・ベトナム語での対応を通じて、顧客の業務停止リスクの最小化と顧客満足度向上を図るなど、現地対応力の強化を推進しております。
ESG活動では、「HIOKIサステナビリティ宣言」に基づき、環境配慮型製品の開発とカーボンニュートラルへの取り組みを推進しております。2026年6月に発売した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」では、再生プラスチックの使用を計画的に導入し、製造過程の端材を再利用したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂を筐体外装部へ採用いたしました。今後も再生プラスチック採用製品の拡大を進めてまいります。また、温室効果ガス排出量(スコープ1・2)について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得し、投資対応型カーボンニュートラルを達成いたしました。スコープ3についても全カテゴリーで検証を実施し、算定基準の妥当性が確認されております。さらに、2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへの社名掲載という形で、サプライチェーン全体での環境負荷低減や協働が国際的に認められました。これらの取り組みを通じて、環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進してまいります。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
①受注実績
②売上実績
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の海外売上高は、157億52百万円(前年同期比28.0%増)、海外売上高比率は65.3%となりました。
①受注実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
②売上実績
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4億97百万円増加し、172億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億78百万円の収入(前年同期比118.3%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益52億49百万円、減価償却費10億84百万円及び仕入債務の増加額5億72百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額6億77百万円及び賞与引当金の減少額6億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億32百万円の支出(前年同期比13.9%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額により、24億29百万円の支出(前年同期比79.6%増)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億27百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、26億19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)当中間期の経営成績の概況
①経済情勢及び業界の概況
2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移しておりました。しかし、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡を巡るエネルギー不安から原油・ガス価格が急騰、インフレ圧力や金融市場の変動が拡大しております。海上輸送の混乱による物流コストや資源価格の上昇も実体経済に影響を及ぼし、主要国はインフレ抑制と景気下支えの両立を迫られております。また、化石燃料依存の脆弱性が顕在化し、アジアを中心にエネルギー調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入が加速しております。
生成AIの普及による高性能サーバーの導入や、受動部品・多層基板の需要拡大に加え、実装難易度や基板検査への要求も一段と高まっております。こうした投資は産業全体の高度化を促進し、関連市場の成長余地をさらに広げております。データセンター向け需要は引き続き高水準を維持しており、サーバーや電子部品、基板の需要が増加しております。
バッテリー需要はEV主導からESS(蓄電システム)など複数市場へと多極化し、特にESSが再生可能エネルギー拡大や電力需要の増加を背景に成長を牽引しております。市場はモビリティからエネルギーインフラ用途へ拡大しており、今後もEVとESS双方の成長が期待されます。スマートフォンなどポータブル機器向けの小型バッテリーは安定した需要を維持している一方、大型バッテリーは、特にESS用途で著しい成長を示しております。
世界のxEV市場は高成長から中成長へ移行し、地域ごとの構造差が拡大しております。欧州はBEV需要が回復しているものの、HEVへのシフトが進んでおります。一方、PV(太陽光発電)需要については低迷が続いておりましたが、昨年から回復の兆しが見られております。
②損益及び財政状態の概況
当中間連結会計期間におきましては、売上高が前年同期を大きく上回り、成長を加速させることができました。さらに、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。
市場別では、コンポーネント市場が、データセンター向け受動部品の需要の急拡大を背景に、売上高が大幅に伸長いたしました。バッテリー市場も、従来のxEV向けに加え、再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要が急伸したことを受けて、売上高が大幅に拡大いたしました。さらに、エネルギー市場はデータセンターや電力会社向けの需要に支えられ、モビリティ市場は主に自動車分野や航空宇宙分野向けの需要により、いずれも売上高が増加いたしました。
顧客の所在地別では、中国の売上高が前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内の売上高も大幅に増加しております。韓国も一昨年を上回る水準まで回復を遂げ、台湾は売上高進捗率、受注高進捗率ともに他地域を大きく上回っており、特に受注高進捗率が高い水準となっております。ヨーロッパ及びアメリカも、堅調に推移いたしました。
利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高241億29百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益50億53百万円(同53.5%増)、経常利益52億83百万円(同61.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益39億90百万円(同73.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、流動資産のその他に含まれる預け金が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億4百万円増加し、530億97百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少し、73億28百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億13百万円増加し、457億69百万円となりました。
③ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進
当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「カーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。
開発面では、高周波・大電流測定の高度化に対応した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」や、大型車両の大電流測定向けクランプセンサー「CT6847A」を発売いたしました。また、EVバッテリーの生産現場における安全性・解析効率の向上を実現するDC耐電圧絶縁抵抗試験器「ST5680A」、国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするパワーアナライザ用ライセンス「PW9006」を提供するなど、現場の多様化・高度化する計測課題に対し、精度・信頼性・効率性を追求したソリューションを継続的に市場へ提供してまいりました。
生産面では、材料計量工程の自動化や生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直し等、効率化施策を推進し、工数削減や作業者負担軽減、工程安定化を図っております。
販売面では、2026年4月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充することで、東海地域の顧客や協業各社との技術協創の推進を目指します。6月にはベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し、日本語・英語・ベトナム語での対応を通じて、顧客の業務停止リスクの最小化と顧客満足度向上を図るなど、現地対応力の強化を推進しております。
ESG活動では、「HIOKIサステナビリティ宣言」に基づき、環境配慮型製品の開発とカーボンニュートラルへの取り組みを推進しております。2026年6月に発売した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」では、再生プラスチックの使用を計画的に導入し、製造過程の端材を再利用したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂を筐体外装部へ採用いたしました。今後も再生プラスチック採用製品の拡大を進めてまいります。また、温室効果ガス排出量(スコープ1・2)について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得し、投資対応型カーボンニュートラルを達成いたしました。スコープ3についても全カテゴリーで検証を実施し、算定基準の妥当性が確認されております。さらに、2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへの社名掲載という形で、サプライチェーン全体での環境負荷低減や協働が国際的に認められました。これらの取り組みを通じて、環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進してまいります。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
①受注実績
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,397,382 | 7.1 | 3,176,839 | 11.7 | 1,779,457 | 127.3 |
| 記録装置 | 3,055,575 | 15.5 | 3,334,001 | 12.2 | 278,425 | 9.1 |
| 電子測定器 | 9,952,110 | 50.6 | 14,324,910 | 52.6 | 4,372,800 | 43.9 |
| 現場測定器 | 4,185,287 | 21.3 | 5,216,678 | 19.1 | 1,031,390 | 24.6 |
| 周辺装置他 | 1,082,671 | 5.5 | 1,197,659 | 4.4 | 114,987 | 10.6 |
| 合計 | 19,673,026 | 100.0 | 27,250,088 | 100.0 | 7,577,061 | 38.5 |
②売上実績
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 自動試験装置 | 1,759,583 | 9.0 | 1,653,560 | 6.9 | △106,023 | △6.0 |
| 記録装置 | 2,909,428 | 14.9 | 3,262,888 | 13.5 | 353,460 | 12.1 |
| 電子測定器 | 9,535,962 | 48.8 | 12,863,245 | 53.3 | 3,327,282 | 34.9 |
| 現場測定器 | 4,222,523 | 21.6 | 5,156,571 | 21.4 | 934,048 | 22.1 |
| 周辺装置他 | 1,111,237 | 5.7 | 1,193,511 | 4.9 | 82,273 | 7.4 |
| 合計 | 19,538,735 | 100.0 | 24,129,777 | 100.0 | 4,591,041 | 23.5 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の海外売上高は、157億52百万円(前年同期比28.0%増)、海外売上高比率は65.3%となりました。
①受注実績
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 増減 | ||||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |||
| 国 内 | 7,340,547 | 37.3 | 8,860,077 | 32.5 | 1,519,530 | 20.7 | ||
| 海外 | アジア | 中国 | 5,354,561 | 27.2 | 8,507,956 | 31.2 | 3,153,394 | 58.9 |
| 韓国 | 1,467,022 | 7.5 | 2,045,938 | 7.5 | 578,915 | 39.5 | ||
| 台湾 | 598,252 | 3.0 | 1,822,831 | 6.7 | 1,224,579 | 204.7 | ||
| インド | 522,084 | 2.7 | 713,713 | 2.6 | 191,629 | 36.7 | ||
| 東南アジア | 1,083,474 | 5.5 | 1,455,001 | 5.3 | 371,526 | 34.3 | ||
| その他アジア | 12,570 | 0.1 | 15,537 | 0.1 | 2,967 | 23.6 | ||
| 計 | 9,037,966 | 45.9 | 14,560,980 | 53.4 | 5,523,013 | 61.1 | ||
| アメリカ | 1,683,873 | 8.6 | 1,917,460 | 7.0 | 233,587 | 13.9 | ||
| ヨーロッパ | 1,204,327 | 6.1 | 1,478,591 | 5.4 | 274,264 | 22.8 | ||
| その他の地域 | 406,312 | 2.1 | 432,979 | 1.6 | 26,666 | 6.6 | ||
| 計 | 12,332,479 | 62.7 | 18,390,011 | 67.5 | 6,057,531 | 49.1 | ||
| 合 計 | 19,673,026 | 100.0 | 27,250,088 | 100.0 | 7,577,061 | 38.5 | ||
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
②売上実績
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 増減 | ||||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |||
| 国 内 | 7,235,719 | 37.0 | 8,376,995 | 34.7 | 1,141,276 | 15.8 | ||
| 海外 | アジア | 中国 | 5,334,347 | 27.3 | 6,940,561 | 28.8 | 1,606,213 | 30.1 |
| 韓国 | 1,497,914 | 7.7 | 2,053,357 | 8.5 | 555,443 | 37.1 | ||
| 台湾 | 691,521 | 3.5 | 997,371 | 4.1 | 305,850 | 44.2 | ||
| インド | 597,879 | 3.1 | 696,752 | 2.9 | 98,872 | 16.5 | ||
| 東南アジア | 980,816 | 5.0 | 1,196,573 | 5.0 | 215,756 | 22.0 | ||
| その他アジア | 11,028 | 0.1 | 11,602 | 0.0 | 574 | 5.2 | ||
| 計 | 9,113,507 | 46.6 | 11,896,217 | 49.3 | 2,782,710 | 30.5 | ||
| アメリカ | 1,600,144 | 8.2 | 1,851,401 | 7.7 | 251,256 | 15.7 | ||
| ヨーロッパ | 1,277,934 | 6.5 | 1,560,231 | 6.5 | 282,296 | 22.1 | ||
| その他の地域 | 311,429 | 1.6 | 444,931 | 1.8 | 133,502 | 42.9 | ||
| 計 | 12,303,015 | 63.0 | 15,752,781 | 65.3 | 3,449,765 | 28.0 | ||
| 合 計 | 19,538,735 | 100.0 | 24,129,777 | 100.0 | 4,591,041 | 23.5 | ||
(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム
(2)アメリカ …………… 北米・中南米
(3)ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
(4)その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4億97百万円増加し、172億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億78百万円の収入(前年同期比118.3%増)になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益52億49百万円、減価償却費10億84百万円及び仕入債務の増加額5億72百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額6億77百万円及び賞与引当金の減少額6億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億32百万円の支出(前年同期比13.9%減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額により、24億29百万円の支出(前年同期比79.6%増)になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億27百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、26億19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
