半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べのれんが1,238億6千6百万円、投資有価証券が100億5千2百万円それぞれ増加したことなどにより、1,300億9千6百万円増加し、8,680億7千4百万円となりました。また、負債は、短期借入金が1,100億円、契約負債が102億9千1百万円それぞれ増加したことなどにより、1,154億7千4百万円増加し、2,882億8千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が171億9百万円増加したことなどにより、146億2千1百万円増加し、5,797億8千8百万円となりました。
なお、のれんの増加は主にTescan Group a.s.の取得によるものです。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、中国経済の不振や、ウクライナ紛争および中東地域における緊張をはじめとした地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、半導体関連市場は引き続き好調に推移し、また北米や中国ではバイオ医薬等の研究開発・生産に関連する投資も活発に行われました。
このような状況下、中期経営計画で注力するコア事業*の拡大に取り組みました。具体的には、ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。
また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプ(TMP)の製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,819億8千4百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加等により373億5千9百万円(同18.3%増)となりました。経常利益は387億2千9百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282億6千4百万円(同19.6%増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は381億3百万円(同18.0%増)となりました。
*コア事業:液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。なお、当中間連結会計期間より、当社グループはセグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
① 計測機器事業
計測機器事業は、一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また製品ラインアップ拡充やプロアクティブサポートの積極提案により、アフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、ライフサイエンス分野で、医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,770億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント利益はリカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善により245億7千5百万円(同2.3%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
② 医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoTを融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は356億7千万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により29億6千4百万円(同119.2%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
③ 産業機器事業
産業機器事業では、生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびリカーリング事業ともに増加しました。油圧機器は、建設機械・農業機械向けに増加しました。
この結果、当事業の売上高は447億9百万円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益は売上高の増加により84億6千1百万円(同81.8%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。防衛分野では、政府の防衛力強化方針に伴い、大きく増加しました。民間航空機分野では、航空旅客需要の増加に伴い、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品も拡大しました。
この結果、当事業の売上高は215億7千9百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により43億9千9百万円(同23.5%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は29億3千5百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は4億9千6百万円(同9.0%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ322億円減少し、1,286億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、379億9千8百万円の収入となり、前年同期に比べ76億2千1百万円増加しました。その主なものは、契約負債の増減による増加102億4千9百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,257億6千7百万円支出が増加し、1,340億1千2百万円の支出となりました。その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123億2千9百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ782億5千万円収入が増加し、639億8千5百万円の収入となりました。その主なものは、短期借入れによる収入1,100億円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億6千4百万円です。
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べのれんが1,238億6千6百万円、投資有価証券が100億5千2百万円それぞれ増加したことなどにより、1,300億9千6百万円増加し、8,680億7千4百万円となりました。また、負債は、短期借入金が1,100億円、契約負債が102億9千1百万円それぞれ増加したことなどにより、1,154億7千4百万円増加し、2,882億8千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が171億9百万円増加したことなどにより、146億2千1百万円増加し、5,797億8千8百万円となりました。
なお、のれんの増加は主にTescan Group a.s.の取得によるものです。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、中国経済の不振や、ウクライナ紛争および中東地域における緊張をはじめとした地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。一方で、半導体関連市場は引き続き好調に推移し、また北米や中国ではバイオ医薬等の研究開発・生産に関連する投資も活発に行われました。
このような状況下、中期経営計画で注力するコア事業*の拡大に取り組みました。具体的には、ライフサイエンス分野における医薬・食品市場の研究開発・品質管理・省力化ニーズに向けて、液体クロマトや質量分析システム、生成AIを活用したソフトウェアを展開したほか、試薬・消耗品のラインアップ強化やサービス事業の拡大などのリカーリング事業展開を進めました。
また、成長する半導体市場では、産業機器事業の主力製品であるターボ分子ポンプ(TMP)の製造強化とサービス拠点の拡充によるリカーリング事業の拡大を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,819億8千4百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は売上高の増加等により373億5千9百万円(同18.3%増)となりました。経常利益は387億2千9百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282億6千4百万円(同19.6%増)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は381億3百万円(同18.0%増)となりました。
*コア事業:液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システムおよびリカーリング事業
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。なお、当中間連結会計期間より、当社グループはセグメント利益の測定方法を変更しています。当該変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
① 計測機器事業
計測機器事業は、一部の地域で中東情勢悪化による設備投資遅延の影響を受けながらも、欧州の臨床検査市場、北米・中国の医薬品市場など、成長分野への販売を強化し、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また製品ラインアップ拡充やプロアクティブサポートの積極提案により、アフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。これらの取り組みにより、ライフサイエンス分野で、医薬品・臨床検査市場向けの液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,770億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。セグメント利益はリカーリング事業の拡大に加え、付加価値訴求による収益性の改善により245億7千5百万円(同2.3%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | ||
| 日本 | 60,455 | 60,584 | 0.2 | 中東情勢悪化の影響を受けながらも、半導体・電池分野の需要を捉え、試験機や非破壊検査装置などが増加 | |
| 海外 | 107,676 | 116,505 | 8.2 | 海外売上高比率は65.8%と1.8pt増加 | |
| 主要地域 | 北米 | 19,902 | 21,680 | 8.9 | 医薬品、官庁・大学向けに液体クロマト分析システムが増加 |
| 欧州 | 20,388 | 23,207 | 13.8 | 臨床検査会社向けや官庁・大学向けに質量分析システムが増加 | |
| 中国 | 33,258 | 33,844 | 1.8 | 医薬品向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加 | |
| その他の アジア | 24,610 | 26,674 | 8.4 | 中東情勢悪化の影響を受けながらも、医薬品、官庁・大学向けに液体クロマト分析システムが増加 | |
② 医用機器事業
医用機器事業は、画像解析にAIやIoTを融合した特長ある新製品の市場浸透施策を展開したほか、価値訴求による粗利改善や収益性の低い製品の販売縮小など収益力の向上策を展開しました。これらの取り組みにより、一般撮影システムや回診用システム、血管撮影システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は356億7千万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により29億6千4百万円(同119.2%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | ||
| 日本 | 15,208 | 14,850 | △2.3 | 一般撮影システムを中心にX線機種が増加したものの、収益性の低い製品の販売縮小などにより全体としては減少 | |
| 海外 | 18,420 | 20,819 | 13.0 | 海外売上高比率は58.4%と3.6pt増加 | |
| 主要地域 | 北米 | 5,747 | 6,450 | 12.2 | 新製品の効果で一般撮影システムや回診用システムが増加 |
| 欧州 | 1,537 | 2,272 | 47.7 | 新製品の効果で一般撮影システムや回診用システムが増加 | |
| 中国 | 1,806 | 2,350 | 30.1 | 政府が推進する経済対策の需要を捉え、一般撮影システムやX線TVシステムが増加 | |
| その他の アジア | 4,595 | 5,188 | 12.9 | 注力地域である東南アジアで、血管撮影システムが増加 | |
③ 産業機器事業
産業機器事業では、生成AIやデータセンターの市場成長を背景とした半導体デバイスの需要拡大により、半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびリカーリング事業ともに増加しました。油圧機器は、建設機械・農業機械向けに増加しました。
この結果、当事業の売上高は447億9百万円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益は売上高の増加により84億6千1百万円(同81.8%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | ||
| 日本 | 12,542 | 16,610 | 32.4 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加したことに加え、油圧機器が建設機械・農業機械向けに増加 | |
| 海外 | 20,376 | 28,098 | 37.9 | 海外売上高比率は62.8%と0.9pt増加 | |
| 主要地域 | 北米 | 3,889 | 5,333 | 37.1 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加 |
| 欧州 | 2,076 | 2,566 | 23.6 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが大きく増加 | |
| 中国 | 10,155 | 11,453 | 12.8 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびサービスが増加 | |
| その他の アジア | 4,169 | 8,614 | 106.6 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプ販売およびサービスが台湾・韓国で大きく増加 | |
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。防衛分野では、政府の防衛力強化方針に伴い、大きく増加しました。民間航空機分野では、航空旅客需要の増加に伴い、機体製造会社向け搭載品が拡大したほか、航空会社向け補用部品も拡大しました。
この結果、当事業の売上高は215億7千9百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は売上高の増加や収益性改善により43億9千9百万円(同23.5%増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2026年3月期 中間期 (百万円) | 2027年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (%) | 概況 | |
| 日本 | 14,169 | 16,897 | 19.3 | 防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機用搭載品が増加 |
| 海外 | 4,042 | 4,682 | 15.8 | 海外売上高比率は21.7%と0.5pt減少 |
| 主要地域 北米 | 3,591 | 3,957 | 10.2 | 機体製造会社向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要拡大により増加 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は29億3千5百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は4億9千6百万円(同9.0%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ322億円減少し、1,286億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、379億9千8百万円の収入となり、前年同期に比べ76億2千1百万円増加しました。その主なものは、契約負債の増減による増加102億4千9百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,257億6千7百万円支出が増加し、1,340億1千2百万円の支出となりました。その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123億2千9百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ782億5千万円収入が増加し、639億8千5百万円の収入となりました。その主なものは、短期借入れによる収入1,100億円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億6千4百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
