四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いたものの、米国の外交・通商政策による世界経済への先行き懸念等もあり、予断を許さない状態で推移しました。
医療機器業界では、政府による社会保障費の抑制に向けた取り組みが一段と進む中で、診療報酬についてもネットのマイナス改定となるなど、医療施設において一層の経営効率化が求められております。
このような経営環境の中で、当社は、主力製品である採血管準備装置に関して、採血時の患者呼出や、採血患者の情報表示などにより採血業務をアシストする「採血業務支援システム」の最新システム「Assist More」を販売開始しました。また、検体検査装置分野においては、血液ガス分析装置の最新モデル「GASTAT-700Model」を中心に、積極的な販売活動を継続してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,815,394千円(前年同期比9.3%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比3.5ポイント増加し12.3%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が843,865千円(前年同期比7.6%増加)となり、販売費及び一般管理費については、主に新型採血管準備装置に係る研究開発費の増加や、全国拠点においてサービス体制の強化をおこなったことによる人件費の増加等により670,946千円(前年同期比17.4%増加)となり、営業利益は172,918千円(前年同期比18.8%減少)、経常利益は175,141千円(前年同期比16.8%減少)、四半期純利益は、前期には決算修正に係る法人税及び消費税等の還付があったことから、前年同期比で減少となる117,852千円(前年同期比54.1%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は547,026千円(前年同期比12.3%増加)となりました。
国内市場では、前年同期比にて微減となる432,300千円(前年同期比2.0%減少)となりましたが、海外市場での売上高は、中国市場において小型採血管準備装置の売上が増加したこと等により114,725千円(前年同期比150.2%増加)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は148,660千円(前年同期比40.3%増加)となりました。
検体検査装置分野の主力製品である血液ガス分析装置の売上がデスクトップ型、ハンディ型ともに伸長し、国内市場での売上高は119,809千円(前年同期比32.0%増加)、海外市場での売上高は28,850千円(前年同期比89.8%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,119,707千円(前年同期比4.9%増加)となりました。
国内市場における売上高は1,040,468千円(前年同期比6.0%増加)、海外市場での売上高は79,239千円(前年同期比7.5%減少)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は14,857,253千円となり、前事業年度末比635,899千円減少しました。これは主に、採血管準備装置の仕入増加により商品及び製品が294,571千円増加した他、前年同期比に比べて売上高が増加したことにより電子記録債権が75,107千円増加した一方、売上債権の回収が進んだことにより売掛金が996,482千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,107,174千円となり、前事業年度末比368,258千円減少しました。これは主に、前受金が64,143千円増加、賞与引当金が54,000千円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が303,297千円減少、買掛金が204,620千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は12,750,079千円となり、前事業年度末比267,641千円減少しました。これは、配当金の支払が385,493千円、四半期純利益が117,852千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.8%となり、前事業年度末比1.8ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は135,502千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。