四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再び発出されるなど、新型コロナの収束に関する見通しが立たない中で、一部の指標は上向きつつあるものの、総じて景気の力強い回復は見込めない状態のまま推移しました。
医療業界においては、新型コロナへの対処を通じて医療体制をめぐる諸問題が浮き彫りになる中、喫緊の課題である医療体制の維持と、非常時にも対応できる合理的な医療提供の構築に向けて、業界全体が大きな変化への対応を迫られております。
このような経営環境の中で当社は、新型コロナへの対応を図りながら、医療施設の安定的な運用に寄与する採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安定供給に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,014,165千円(前年同期比19.9%増加)となりました。主力の採血管準備装置および関連システムの販売が復調し、消耗品等の販売も着実に増加したことにより、前年同期を上回る結果となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.4ポイント増加し13.9%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が949,258千円(前年同期比24.2%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で微増にとどまる703,134千円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は246,123千円(前年同期比207.6%増加)、経常利益は249,885千円(前年同期比196.8%増加)、四半期純利益は171,011千円(前年同期比189.8%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は660,822千円(前年同期比62.5%増加)となりました。
前年同期においては、大型更新案件の減少や新型コロナの影響による販売遅延等により大幅な販売減であったものが、当第1四半期には通常状態に回復し、国内市場の売上高は568,977千円(前年同期比51.0%増加)、海外市場の売上高は91,844千円(前年同期比207.0%増加)となり、いずれも前年同期を上回りました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は106,620千円(前年同期比43.6%減少)となりました。
新型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の需要が一巡したこと等により、国内市場の売上高は62,537千円(前年同期比31.6%減少)、海外市場の売上高は44,082千円(前年同期比54.9%減少)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,246,722千円(前年同期比15.0%増加)となりました。
前年の同時期には、新型コロナの影響で病院内での日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しておりましたが、平時の状態に戻りつつある中で、国内市場における売上高は1,102,584千円(前年同期比12.0%増加)、海外市場における売上高は144,138千円(前年同期比44.3%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は16,681,187千円となり、前事業年度末比873,254千円減少しました。これは主に、現金及び預金が136,813千円増加、電子記録債権が50,612千円増加した一方、売掛金が830,688千円減少、商品及び製品が219,097千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,984,522千円となり、前事業年度末比609,768千円減少しました。これは主に、前受金が82,613千円増加した一方、買掛金が454,528千円減少、未払法人税等が282,165千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は14,696,665千円となり、前事業年度末比263,485千円減少しました。これは、配当金の支払が434,496千円、四半期純利益が171,011千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は88.1%となり、前事業年度末比2.9ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は77,347千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再び発出されるなど、新型コロナの収束に関する見通しが立たない中で、一部の指標は上向きつつあるものの、総じて景気の力強い回復は見込めない状態のまま推移しました。
医療業界においては、新型コロナへの対処を通じて医療体制をめぐる諸問題が浮き彫りになる中、喫緊の課題である医療体制の維持と、非常時にも対応できる合理的な医療提供の構築に向けて、業界全体が大きな変化への対応を迫られております。
このような経営環境の中で当社は、新型コロナへの対応を図りながら、医療施設の安定的な運用に寄与する採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安定供給に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,014,165千円(前年同期比19.9%増加)となりました。主力の採血管準備装置および関連システムの販売が復調し、消耗品等の販売も着実に増加したことにより、前年同期を上回る結果となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.4ポイント増加し13.9%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が949,258千円(前年同期比24.2%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で微増にとどまる703,134千円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は246,123千円(前年同期比207.6%増加)、経常利益は249,885千円(前年同期比196.8%増加)、四半期純利益は171,011千円(前年同期比189.8%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は660,822千円(前年同期比62.5%増加)となりました。
前年同期においては、大型更新案件の減少や新型コロナの影響による販売遅延等により大幅な販売減であったものが、当第1四半期には通常状態に回復し、国内市場の売上高は568,977千円(前年同期比51.0%増加)、海外市場の売上高は91,844千円(前年同期比207.0%増加)となり、いずれも前年同期を上回りました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は106,620千円(前年同期比43.6%減少)となりました。
新型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の需要が一巡したこと等により、国内市場の売上高は62,537千円(前年同期比31.6%減少)、海外市場の売上高は44,082千円(前年同期比54.9%減少)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,246,722千円(前年同期比15.0%増加)となりました。
前年の同時期には、新型コロナの影響で病院内での日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しておりましたが、平時の状態に戻りつつある中で、国内市場における売上高は1,102,584千円(前年同期比12.0%増加)、海外市場における売上高は144,138千円(前年同期比44.3%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は16,681,187千円となり、前事業年度末比873,254千円減少しました。これは主に、現金及び預金が136,813千円増加、電子記録債権が50,612千円増加した一方、売掛金が830,688千円減少、商品及び製品が219,097千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,984,522千円となり、前事業年度末比609,768千円減少しました。これは主に、前受金が82,613千円増加した一方、買掛金が454,528千円減少、未払法人税等が282,165千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は14,696,665千円となり、前事業年度末比263,485千円減少しました。これは、配当金の支払が434,496千円、四半期純利益が171,011千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は88.1%となり、前事業年度末比2.9ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は77,347千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。