四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの新規感染者数が夏頃をピークに減少し、緊急事態宣言等の各種制限が解除されるなど、経済活動の正常化や景気の持ち直しに対する期待感が高まった一方、変異株の拡大懸念や原材料価格の上昇などの不確定要素も多く、予断を許さない状態が続きました。医療業界においては、新型コロナの感染拡大により不十分な自宅療養を余儀なくされる事例が続出するなど、医療体制が一層ひっ迫する中で、医療体制の維持ならびに改善は業界全体が取り組むべき喫緊の課題となっております。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安全・安定的な運用に寄与する採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、これらに用いられる消耗品の安定供給に引き続き注力してまいりました。なお、期中に半導体不足の影響で顧客への製品供給が遅れる懸念が生じたものの、業績に影響を及ぼすには至っておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,408,817千円(前年同期比9.7%増加)となりました。国内市場における採血管準備装置および関連システムの販売や、消耗品の販売の復調傾向が続き、前年同期比を上回る結果となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.7ポイント減少し12.9%となりました。利益面に関しては、売上高の増加に伴い売上総利益が3,148,438千円(前年同期比10.7%増加)となりました。販売費及び一般管理費は2,174,268千円(前年同期比5.1%増加)となり、営業利益は974,169千円(前年同期比25.8%増加)、経常利益は983,337千円(前年同期比25.3%増加)、四半期純利益は673,151千円(前年同期比22.3%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第3四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は2,044,583千円(前年同期比25.0%増加)となりました。前年同期には大型案件の更新需要が谷間の時期を迎えて売上減となっておりましたが、これが復調したことに加えて、中小型機種の販売台数が大幅に伸びたこと等により、国内市場の売上高は1,805,185千円(前年同期比31.6%増加)となりました。一方、海外市場の売上高は、第3四半期会計期間において販売台数が伸び悩み、239,398千円(前年同期比9.1%減少)となりました。
・検体検査装置
当第3四半期累計期間における検体検査装置の売上高は419,973千円(前年同期比22.8%減少)となりました。国内外市場ともに、前年同期には新型コロナ対応も含めた緊急時の検査に用いられる血液ガス分析装置の大幅な需要増があったことから、この反動により、国内市場における売上高は253,634千円(前年同期比25.9%減少)、海外市場における売上高は166,338千円(前年同期比17.7%減少)となりました。
・消耗品等
当第3四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,944,260千円(前年同期比7.7%増加)となりました。前年同期には、新型コロナの影響で病院内の日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少しておりましたが、平時の状態を取り戻しつつある中で、国内市場における売上高は3,524,044千円(前年同期比5.7%増加)、海外市場における売上高は、検体検査装置用の消耗品の販売が大幅に伸びたことで420,215千円(前年同期比28.2%増加)となりました。
②財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は16,975,961千円となり、前事業年度末比578,479千円減少しました。これは主に、現金及び預金が973,957千円増加、電子記録債権が90,316千円増加した一方、売掛金が1,186,947千円減少、商品及び製品が421,347千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債の残高は1,855,051千円となり、前事業年度末比739,239千円減少しました。これは主に、前受金が98,054千円増加した一方、未払法人税等が367,404千円減少、買掛金が362,967千円減少、未払金が74,635千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は15,120,910千円となり、前事業年度末比160,759千円増加しました。これは、剰余金の配当が434,496千円、四半期純利益が673,151千円であったことや、自己株式の増加75,815千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は89.1%となり、前事業年度末比3.9ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は277,944千円であります。また、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。