四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引上げや台風等の自然災害による影響などの懸念材料も多い中で、緩やかながらも回復基調を維持しました。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,915,845千円(前年同期比12.3%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比5.3ポイント減少し8.7%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が3,139,424千円(前年同期比9.5%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより2,283,150千円(前年同期比13.5%増加)となり、営業利益は856,273千円(前年同期比0.1%増加)、経常利益は861,565千円(前年同期比0.4%増加)、四半期純利益は671,134千円(前年同期比8.7%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第3四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,803,686千円(前年同期比35.4%増加)となりました。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が集中したことにより、2,508,740千円(前年同期比57.6%増加)となりましたが、海外市場においては、前年同期に中国向けの販売案件が集中した反動により、売上高は294,945千円(前年同期比38.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第3四半期累計期間における検体検査装置の売上高は373,512千円(前年同期比16.5%減少)となりました。
主力の血液ガス分析装置において、上位モデルの売上が伸び悩んだこと等により、国内市場での売上高は296,822千円(前年同期比12.8%減少)、海外市場においては、血液ガス分析装置の販売がデスクトップ型・ハンディ型ともに前年同期を下回ったこと等により、売上高は76,690千円(前年同期比28.5%減少)となりました。
・消耗品等
当第3四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,738,646千円(前年同期比2.7%増加)となりました。
国内市場での売上高は3,511,226千円(前年同期比4.4%増加)、海外市場での売上高は227,420千円(前年同期比18.3%減少)となりました。
②財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は15,560,521千円となり、前事業年度末比594,669千円減少しました。これは主に、債権回収方法の変更により電子記録債権が165,038千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流センターを新設したことにより建物が127,326千円増加した一方、現金及び預金が460,365千円減少、売上債権の回収が順調に進んだことにより売掛金が426,862千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債の残高は1,740,545千円となり、前事業年度末比672,805千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,098千円増加、前受金が57,810千円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が290,797千円減少、買掛金が279,472千円減少、役員退職慰労金の支給等により役員退職慰労引当金が122,423千円減少したほか、未払金が118,752千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は13,819,976千円となり、前事業年度末比78,136千円増加しました。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が671,134千円となったことと、自己株式の増加190,332千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は88.8%となり、前事業年度末比3.7ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は370,314千円であります。また、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引上げや台風等の自然災害による影響などの懸念材料も多い中で、緩やかながらも回復基調を維持しました。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,915,845千円(前年同期比12.3%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比5.3ポイント減少し8.7%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が3,139,424千円(前年同期比9.5%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより2,283,150千円(前年同期比13.5%増加)となり、営業利益は856,273千円(前年同期比0.1%増加)、経常利益は861,565千円(前年同期比0.4%増加)、四半期純利益は671,134千円(前年同期比8.7%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第3四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,803,686千円(前年同期比35.4%増加)となりました。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が集中したことにより、2,508,740千円(前年同期比57.6%増加)となりましたが、海外市場においては、前年同期に中国向けの販売案件が集中した反動により、売上高は294,945千円(前年同期比38.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第3四半期累計期間における検体検査装置の売上高は373,512千円(前年同期比16.5%減少)となりました。
主力の血液ガス分析装置において、上位モデルの売上が伸び悩んだこと等により、国内市場での売上高は296,822千円(前年同期比12.8%減少)、海外市場においては、血液ガス分析装置の販売がデスクトップ型・ハンディ型ともに前年同期を下回ったこと等により、売上高は76,690千円(前年同期比28.5%減少)となりました。
・消耗品等
当第3四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,738,646千円(前年同期比2.7%増加)となりました。
国内市場での売上高は3,511,226千円(前年同期比4.4%増加)、海外市場での売上高は227,420千円(前年同期比18.3%減少)となりました。
②財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は15,560,521千円となり、前事業年度末比594,669千円減少しました。これは主に、債権回収方法の変更により電子記録債権が165,038千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流センターを新設したことにより建物が127,326千円増加した一方、現金及び預金が460,365千円減少、売上債権の回収が順調に進んだことにより売掛金が426,862千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債の残高は1,740,545千円となり、前事業年度末比672,805千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,098千円増加、前受金が57,810千円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が290,797千円減少、買掛金が279,472千円減少、役員退職慰労金の支給等により役員退職慰労引当金が122,423千円減少したほか、未払金が118,752千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は13,819,976千円となり、前事業年度末比78,136千円増加しました。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が671,134千円となったことと、自己株式の増加190,332千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は88.8%となり、前事業年度末比3.7ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は370,314千円であります。また、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。