四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの状況下で、個人消費や設備投資を中心に緩やかな景気の持ち直しが続く一方、原材料価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締めによる世界経済の後退懸念などのリスク要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界においては、新型コロナの経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動を一層強化し、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置に於いては、コンパクトで高性能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,770,498千円(前年同期比0.9%減少)となりました。検体検査装置や消耗品の販売が堅調であった一方、採血管準備装置・システムの販売案件が少ない時期にあって、売上高は前年同期比において微減となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.5ポイント減少し13.2%となりました。利益面に関しては、売上総利益が869,108千円(前年同期比2.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムの研究開発費の増加等により787,541千円(前年同期比9.0%増加)となり、この結果、営業利益は81,566千円(前年同期比33.0%減少)、経常利益は91,185千円(前年同期比29.6%減少)、四半期純利益は72,157千円(前年同期比17.4%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は412,816千円(前年同期比12.4%減少)となりました。第2四半期以降は一定の案件数を見込んでいるものの、第1四半期においては国内外ともに案件数が少なく、国内市場における売上高は388,332千円(前年同期比7.0%減少)となり、海外市場においては、小型機、大型機ともに販売案件が第2四半期以降に期ズレしたことにより、売上高は24,484千円(前年同期比54.4%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は125,301千円(前年同期比15.0%増加)となりました。ハンディ型の新型血液ガス分析装置の販売が国内外で伸長したこと等により、国内市場における売上高は82,289千円(前年同期比19.8%増加)、海外市場における売上高は43,012千円(前年同期比6.8%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,232,380千円(前年同期比2.2%増加)となりました。国内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は1,065,558千円(前年同期比0.9%増加)、海外市場での売上高は166,822千円(前年同期比11.1%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は17,521,789千円となり、前事業年度末比1,921,381千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,243,220千円減少、売掛金が1,085,855千円減少した一方、電子記録債権が278,316千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,295,587千円となり、前事業年度末比760,729千円減少しました。これは主に、買掛金が712,721千円減少、未払法人税等が195,037千円減少した一方、賞与引当金が78,000千円増加、預り金が39,824千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は15,226,202千円となり、前事業年度末比1,160,652千円減少しました。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加724,400千円があったほか、四半期純利益が72,157千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.9%となり、前事業年度末比2.6ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は121,386千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの状況下で、個人消費や設備投資を中心に緩やかな景気の持ち直しが続く一方、原材料価格の高止まりや、欧米を中心とした金融引き締めによる世界経済の後退懸念などのリスク要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
医療機器業界においては、新型コロナの経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動を一層強化し、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置に於いては、コンパクトで高性能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,770,498千円(前年同期比0.9%減少)となりました。検体検査装置や消耗品の販売が堅調であった一方、採血管準備装置・システムの販売案件が少ない時期にあって、売上高は前年同期比において微減となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.5ポイント減少し13.2%となりました。利益面に関しては、売上総利益が869,108千円(前年同期比2.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムの研究開発費の増加等により787,541千円(前年同期比9.0%増加)となり、この結果、営業利益は81,566千円(前年同期比33.0%減少)、経常利益は91,185千円(前年同期比29.6%減少)、四半期純利益は72,157千円(前年同期比17.4%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は412,816千円(前年同期比12.4%減少)となりました。第2四半期以降は一定の案件数を見込んでいるものの、第1四半期においては国内外ともに案件数が少なく、国内市場における売上高は388,332千円(前年同期比7.0%減少)となり、海外市場においては、小型機、大型機ともに販売案件が第2四半期以降に期ズレしたことにより、売上高は24,484千円(前年同期比54.4%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は125,301千円(前年同期比15.0%増加)となりました。ハンディ型の新型血液ガス分析装置の販売が国内外で伸長したこと等により、国内市場における売上高は82,289千円(前年同期比19.8%増加)、海外市場における売上高は43,012千円(前年同期比6.8%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,232,380千円(前年同期比2.2%増加)となりました。国内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は1,065,558千円(前年同期比0.9%増加)、海外市場での売上高は166,822千円(前年同期比11.1%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は17,521,789千円となり、前事業年度末比1,921,381千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,243,220千円減少、売掛金が1,085,855千円減少した一方、電子記録債権が278,316千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,295,587千円となり、前事業年度末比760,729千円減少しました。これは主に、買掛金が712,721千円減少、未払法人税等が195,037千円減少した一方、賞与引当金が78,000千円増加、預り金が39,824千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は15,226,202千円となり、前事業年度末比1,160,652千円減少しました。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加724,400千円があったほか、四半期純利益が72,157千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.9%となり、前事業年度末比2.6ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は121,386千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。