四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響により、大幅な経済活動の停滞を余儀なくされ、景気が急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。
医療機器業界におきましても、新型コロナの影響による外来患者の減少や、新型コロナの感染者の受け入れ対応優先による手術の延期等により、医療機関の経営状態が大幅に悪化する中で、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、消耗品の安定供給体制の確保などに努めつつ、医療施設の検査部門の運営を支える採血管準備装置および関連システム、検体検査装置の提案を続けてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,679,835千円(前年同期比23.6%減少)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比6.1ポイント増加し13.5%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が764,355千円(前年同期比17.5%減少)となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比において微減の684,336千円(前年同期比0.5%減少)となり、営業利益は80,018千円(前年同期比66.5%減少)、経常利益は84,188千円(前年同期比64.8%減少)、四半期純利益は59,014千円(前年同期比74.3%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は406,625千円(前年同期比56.2%減少)となりました。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間となる年度を迎えたことにより、376,706千円(前年同期比56.3%減少)となり、海外市場においては、新型コロナの影響により各国向けの販売案件に遅延や中断があったこと等により、売上高は29,919千円(前年同期比54.0%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は189,101千円(前年同期比64.7%増加)となりました。
国内市場においては、デスクトップタイプの血液ガス分析装置の販売が前年同期比にて伸長したことにより91,421千円(前年同期比12.5%増加)となり、海外市場では、新型コロナの影響により、緊急検査等に用いられるハンディタイプの血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により97,680千円(前年同期比191.0%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,084,108千円(前年同期比6.1%減少)となりました。
国内市場における売上高は、新型コロナの影響により外来患者が減少し、医療施設における日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少したこと等により、984,234千円(前年同期比9.8%減少)となった一方、海外市場での売上高は、血液ガス分析装置に用いる消耗品の受注が集中したこと等により、99,873千円(前年同期比55.3%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は15,711,394千円となり、前事業年度末比858,528千円減少しました。これは主に、商品及び製品が210,148千円増加した一方、売上債権の回収が順調に進んだこと等により売掛金が842,139千円減少、現金及び預金が208,334千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,918,571千円となり、前事業年度末比502,057千円減少しました。これは主に、賞与引当金が75,305千円増加、預り金が26,990千円増加した一方、買掛金が261,204千円減少、未払金が250,373千円減少、法人税等の納付により未払法人税等が78,129千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は13,792,822千円となり、前事業年度末比356,471千円減少しました。これは、配当金の支払いが415,485千円、四半期純利益が59,014千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.8%となり、前事業年度末比2.4ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は94,315千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナの影響により、大幅な経済活動の停滞を余儀なくされ、景気が急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。
医療機器業界におきましても、新型コロナの影響による外来患者の減少や、新型コロナの感染者の受け入れ対応優先による手術の延期等により、医療機関の経営状態が大幅に悪化する中で、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、消耗品の安定供給体制の確保などに努めつつ、医療施設の検査部門の運営を支える採血管準備装置および関連システム、検体検査装置の提案を続けてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,679,835千円(前年同期比23.6%減少)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比6.1ポイント増加し13.5%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が764,355千円(前年同期比17.5%減少)となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比において微減の684,336千円(前年同期比0.5%減少)となり、営業利益は80,018千円(前年同期比66.5%減少)、経常利益は84,188千円(前年同期比64.8%減少)、四半期純利益は59,014千円(前年同期比74.3%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は406,625千円(前年同期比56.2%減少)となりました。
国内市場の売上高は、大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間となる年度を迎えたことにより、376,706千円(前年同期比56.3%減少)となり、海外市場においては、新型コロナの影響により各国向けの販売案件に遅延や中断があったこと等により、売上高は29,919千円(前年同期比54.0%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は189,101千円(前年同期比64.7%増加)となりました。
国内市場においては、デスクトップタイプの血液ガス分析装置の販売が前年同期比にて伸長したことにより91,421千円(前年同期比12.5%増加)となり、海外市場では、新型コロナの影響により、緊急検査等に用いられるハンディタイプの血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により97,680千円(前年同期比191.0%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,084,108千円(前年同期比6.1%減少)となりました。
国内市場における売上高は、新型コロナの影響により外来患者が減少し、医療施設における日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度が減少したこと等により、984,234千円(前年同期比9.8%減少)となった一方、海外市場での売上高は、血液ガス分析装置に用いる消耗品の受注が集中したこと等により、99,873千円(前年同期比55.3%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は15,711,394千円となり、前事業年度末比858,528千円減少しました。これは主に、商品及び製品が210,148千円増加した一方、売上債権の回収が順調に進んだこと等により売掛金が842,139千円減少、現金及び預金が208,334千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は1,918,571千円となり、前事業年度末比502,057千円減少しました。これは主に、賞与引当金が75,305千円増加、預り金が26,990千円増加した一方、買掛金が261,204千円減少、未払金が250,373千円減少、法人税等の納付により未払法人税等が78,129千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は13,792,822千円となり、前事業年度末比356,471千円減少しました。これは、配当金の支払いが415,485千円、四半期純利益が59,014千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.8%となり、前事業年度末比2.4ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は94,315千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。