四半期報告書-第33期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、一部の設備投資や生産、輸出に弱さも見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済については、全体としては緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中間の通商問題をはじめとしたリスク要因も散見され、楽観を許さない状態にあります。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,197,701千円(前年同期比21.1%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比4.9ポイント減少し7.4%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が926,307千円(前年同期比9.8%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより687,593千円(前年同期比2.5%増加)となりました。これにより、営業利益は238,714千円(前年同期比38.1%増加)、経常利益は239,434千円(前年同期比36.7%増加)、四半期純利益は229,698千円(前年同期比94.9%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は927,975千円(前年同期比69.6%増加)となりました。
国内市場の売上高は、前年度末までに受注した大型更新案件の売上が当第1四半期に重なったことなどから、862,913千円(前年同期比99.6%増加)となりました。一方の海外市場では、前年同期には中国向けの販売案件が集中したため、売上高は65,062千円(前年同期比43.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は114,837千円(前年同期比22.8%減少)となりました。
前年同期において好調だった血液ガス分析装置の売上にやや足踏みが見られたことなどから、国内市場での売上高は81,271千円(前年同期比32.2%減少)となった一方、海外市場での売上高は、アジア市場での売上好調を維持し、33,566千円(前年同期比16.3%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,154,887千円(前年同期比3.1%増加)となりました。
国内市場での売上高は1,090,593千円(前年同期比4.8%増加)、海外市場での売上高は64,294千円(前年同期比18.9%減少)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は15,553,288千円となり、前事業年度末比601,902千円減少しました。これは主に、債権の回収が順調に推移したこと等により売掛金が524,741千円減少、自己株式の取得等により現金及び預金が230,871千円減少した一方、債権回収方法の変更等により電子記録債権が183,318千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,184,644千円となり、前事業年度末比228,706千円減少しました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が182,712千円減少、製品仕入等に係る支払により買掛金が162,750千円減少した一方、おもに海外取引における決済に際して前受金が73,664千円増加したほか、賞与引当金が54,000千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は13,368,644千円となり、前事業年度末比373,195千円減少しました。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が229,698千円となったことと、自己株式の増加200,013千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.0%となり、前事業年度末比0.9ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は101,695千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、一部の設備投資や生産、輸出に弱さも見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済については、全体としては緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中間の通商問題をはじめとしたリスク要因も散見され、楽観を許さない状態にあります。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,197,701千円(前年同期比21.1%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比4.9ポイント減少し7.4%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が926,307千円(前年同期比9.8%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより687,593千円(前年同期比2.5%増加)となりました。これにより、営業利益は238,714千円(前年同期比38.1%増加)、経常利益は239,434千円(前年同期比36.7%増加)、四半期純利益は229,698千円(前年同期比94.9%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置
当第1四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は927,975千円(前年同期比69.6%増加)となりました。
国内市場の売上高は、前年度末までに受注した大型更新案件の売上が当第1四半期に重なったことなどから、862,913千円(前年同期比99.6%増加)となりました。一方の海外市場では、前年同期には中国向けの販売案件が集中したため、売上高は65,062千円(前年同期比43.3%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は114,837千円(前年同期比22.8%減少)となりました。
前年同期において好調だった血液ガス分析装置の売上にやや足踏みが見られたことなどから、国内市場での売上高は81,271千円(前年同期比32.2%減少)となった一方、海外市場での売上高は、アジア市場での売上好調を維持し、33,566千円(前年同期比16.3%増加)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,154,887千円(前年同期比3.1%増加)となりました。
国内市場での売上高は1,090,593千円(前年同期比4.8%増加)、海外市場での売上高は64,294千円(前年同期比18.9%減少)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は15,553,288千円となり、前事業年度末比601,902千円減少しました。これは主に、債権の回収が順調に推移したこと等により売掛金が524,741千円減少、自己株式の取得等により現金及び預金が230,871千円減少した一方、債権回収方法の変更等により電子記録債権が183,318千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,184,644千円となり、前事業年度末比228,706千円減少しました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が182,712千円減少、製品仕入等に係る支払により買掛金が162,750千円減少した一方、おもに海外取引における決済に際して前受金が73,664千円増加したほか、賞与引当金が54,000千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は13,368,644千円となり、前事業年度末比373,195千円減少しました。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が229,698千円となったことと、自己株式の増加200,013千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.0%となり、前事業年度末比0.9ポイント増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は101,695千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。