半期報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における世界経済は、欧米を中心とした各国の金融引き締めが一段と進み、グローバルな景気後退リスクが懸念される中で推移しました。これに加えて、地政学リスクの拡大やサプライチェーンの混乱も続き、先行きの不透明感は増しております。
国内経済においても、円安傾向が継続する中で、原材料費の高騰が依然として企業収益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続きました。個人消費や雇用・所得環境などに改善や持ち直しも見られるものの、全体として景気は緩やかな回復にとどまっています。
医療機器業界におきましては、2024年4月より開始した医師の時間外・休日労働の上限規制によって、医療現場の環境が大きな変革を迫られる中で、業務効率化に寄与するサービスの提供が一層重要となっております。このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、卓上タイプの小型機から大規模施設向けの大型機まで多様な製品ラインアップを取り揃え、施設ごとに最適なソリューションの提供を図ってまいりました。検体検査装置に関しても、顧客のニーズに応じてハンディ型、デスクトップ型など各種製品の拡販に努め、消耗品等については、原材料費の高騰による影響が続く中で、引き続き安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,116,955千円(前年同期比1.5%増加)となりました。海外市場における装置売上が前年同期比において伸長したことに加えて、消耗品等の底堅い需要が下支えとなり、前年同期を上回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比3.9ポイント増加し17.1%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が2,078,530千円(前年同期比0.8%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムに係る研究開発費や人件費の増加等により、1,773,727千円(前年同期比15.4%増加)となり、営業利益は304,802千円(前年同期比41.8%減少)、経常利益は298,581千円(前年同期比44.0%減少)、中間純利益は221,846千円(前年同期比41.1%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,151,990千円(前年同期比4.0%減少)となりました。大規模施設向けの機器・システムの販売案件の一部が前事業年度に前倒しとなった影響で、国内市場の売上高は976,445千円(前年同期比12.0%減少)となりました。海外市場においては、主に東南アジア市場における販売案件が堅調を維持し、売上高は175,544千円(前年同期比96.5%増加)となりました。
・検体検査装置
当中間会計期間における検体検査装置の売上高は296,441千円(前年同期比8.6%増加)となりました。国内市場では、主に血液ガス分析装置の売上が、卓上型・ハンディ型いずれも前年同期を下回ったことにより、売上高は148,868千円(前年同期比15.3%減少)となりました。海外市場における売上高は、中東、アジア地域に向けた血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により、147,572千円(前年同期比51.8%増加)となりました。
・消耗品等
当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,668,524千円(前年同期比3.3%増加)となりました。国内・海外市場ともに安定した需要が続き、国内市場での売上高は2,286,706千円(前年同期比2.3%増加)、海外市場での売上高は、機器の売上の増加に伴い381,817千円(前年同期比9.3%増加)となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産の残高は16,490,378千円となり、前事業年度末比943,496千円減少しました。これは主に、現金及び預金が948,342千円増加、商品及び製品が262,567千円増加した一方、売掛金が1,717,495千円減少、電子記録債権が385,173千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債の残高は2,884,051千円となり、前事業年度末比731,233千円減少しました。これは主に、買掛金が503,746千円減少、未払法人税等が232,753千円減少、未払消費税等が128,576千円減少した一方、前受金が95,954千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の残高は13,606,326千円となり、前事業年度末比212,262千円減少しました。これは、配当金の支払いが470,144千円、自己株式の減少42,697千円があったほか、中間純利益が221,846千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は82.5%となり、前事業年度末比3.2ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、9,534,702千円(前事業年度末比948,342千円増加)となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は1,426,792千円(前年同期比952,980千円増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額が2,140,364千円であった一方、仕入債務の減少額が503,746千円、法人税等の支払額が297,291千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は8,829千円(前年同期比65,804千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9,134千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は469,620千円(前年同期比762,704千円減少)となりました。これは、配当金の支払額469,620千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は332,526千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における世界経済は、欧米を中心とした各国の金融引き締めが一段と進み、グローバルな景気後退リスクが懸念される中で推移しました。これに加えて、地政学リスクの拡大やサプライチェーンの混乱も続き、先行きの不透明感は増しております。
国内経済においても、円安傾向が継続する中で、原材料費の高騰が依然として企業収益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続きました。個人消費や雇用・所得環境などに改善や持ち直しも見られるものの、全体として景気は緩やかな回復にとどまっています。
医療機器業界におきましては、2024年4月より開始した医師の時間外・休日労働の上限規制によって、医療現場の環境が大きな変革を迫られる中で、業務効率化に寄与するサービスの提供が一層重要となっております。このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、卓上タイプの小型機から大規模施設向けの大型機まで多様な製品ラインアップを取り揃え、施設ごとに最適なソリューションの提供を図ってまいりました。検体検査装置に関しても、顧客のニーズに応じてハンディ型、デスクトップ型など各種製品の拡販に努め、消耗品等については、原材料費の高騰による影響が続く中で、引き続き安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,116,955千円(前年同期比1.5%増加)となりました。海外市場における装置売上が前年同期比において伸長したことに加えて、消耗品等の底堅い需要が下支えとなり、前年同期を上回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比3.9ポイント増加し17.1%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が2,078,530千円(前年同期比0.8%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムに係る研究開発費や人件費の増加等により、1,773,727千円(前年同期比15.4%増加)となり、営業利益は304,802千円(前年同期比41.8%減少)、経常利益は298,581千円(前年同期比44.0%減少)、中間純利益は221,846千円(前年同期比41.1%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,151,990千円(前年同期比4.0%減少)となりました。大規模施設向けの機器・システムの販売案件の一部が前事業年度に前倒しとなった影響で、国内市場の売上高は976,445千円(前年同期比12.0%減少)となりました。海外市場においては、主に東南アジア市場における販売案件が堅調を維持し、売上高は175,544千円(前年同期比96.5%増加)となりました。
・検体検査装置
当中間会計期間における検体検査装置の売上高は296,441千円(前年同期比8.6%増加)となりました。国内市場では、主に血液ガス分析装置の売上が、卓上型・ハンディ型いずれも前年同期を下回ったことにより、売上高は148,868千円(前年同期比15.3%減少)となりました。海外市場における売上高は、中東、アジア地域に向けた血液ガス分析装置の販売が伸長したこと等により、147,572千円(前年同期比51.8%増加)となりました。
・消耗品等
当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,668,524千円(前年同期比3.3%増加)となりました。国内・海外市場ともに安定した需要が続き、国内市場での売上高は2,286,706千円(前年同期比2.3%増加)、海外市場での売上高は、機器の売上の増加に伴い381,817千円(前年同期比9.3%増加)となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産の残高は16,490,378千円となり、前事業年度末比943,496千円減少しました。これは主に、現金及び預金が948,342千円増加、商品及び製品が262,567千円増加した一方、売掛金が1,717,495千円減少、電子記録債権が385,173千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債の残高は2,884,051千円となり、前事業年度末比731,233千円減少しました。これは主に、買掛金が503,746千円減少、未払法人税等が232,753千円減少、未払消費税等が128,576千円減少した一方、前受金が95,954千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の残高は13,606,326千円となり、前事業年度末比212,262千円減少しました。これは、配当金の支払いが470,144千円、自己株式の減少42,697千円があったほか、中間純利益が221,846千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は82.5%となり、前事業年度末比3.2ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、9,534,702千円(前事業年度末比948,342千円増加)となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は1,426,792千円(前年同期比952,980千円増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額が2,140,364千円であった一方、仕入債務の減少額が503,746千円、法人税等の支払額が297,291千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は8,829千円(前年同期比65,804千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9,134千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は469,620千円(前年同期比762,704千円減少)となりました。これは、配当金の支払額469,620千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は332,526千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。