四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/09 11:17
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナによる社会経済活動への制限が徐々に緩和され、景気にも持ち直しの動きが見られるなど、状況改善への期待感が高まる中で推移いたしました。他方、原材料の供給不足や価格高騰、為替市場における急速な円安の進行などの下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続きました。
医療業界においては、一時期に見られた医療体制のひっ迫など、新型コロナの感染拡大を原因とする危機的な状況は脱しつつありましたが、再び感染の拡大が起こりつつあります。このような中で、新型コロナ以後に浮き彫りとなった医療ひっ迫などの喫緊の課題も含めて、多様な課題解決への取り組みが求められております。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安定的な運用や効率化に寄与する採血管準備装置および関連システムについて、提供する装置のラインナップやシステムの幅を広げながら販売活動に注力するとともに、検体検査装置の導入提案、消耗品等の安定供給についても、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,786,155千円(前年同期比11.3%減少)となりました。国内市場における採血管準備装置および関連システムの販売案件数が前年同期より減少したこと等により、前年同期の売上を下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.2ポイント減少し13.7%となりました。利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が844,631千円(前年同期比11.0%減少)となりました。他方、販売費及び一般管理費は、前年同期比で研究開発費が増加したこと等により、722,842千円(前年同期比2.8%増加)となり、この結果、営業利益は121,789千円(前年同期比50.5%減少)、経常利益は129,561千円(前年同期比48.2%減少)、四半期純利益は87,312千円(前年同期比48.9%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>・採血管準備装置・システム
当第1四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は471,054千円(前年同期比28.7%減少)となりました。当第1四半期に予定していた売上は達成したものの、前年同期比において販売案件が減少したこと等により、国内市場における売上高は417,368千円(前年同期比26.6%減少)となりました。海外市場における売上高は、前年同期には小型採血管準備装置・システムの大口案件があり、この反動等により、53,686千円(前年同期比41.5%減少)となりました。
・検体検査装置
当第1四半期累計期間における検体検査装置の売上高は108,952千円(前年同期比2.2%増加)となりました。国内市場においては、デスクトップ型血液ガス分析装置の売上が伸長したこと等により、68,674千円(前年同期比9.8%増加)となりました。他方、海外市場においては、デスクトップ型血液ガス分析装置の売上がやや伸び悩み、40,278千円(前年同期比8.6%減少)となりました。
・消耗品等
当第1四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,206,148千円(前年同期比3.3%減少)となりました。2022年4月をもって、消耗品の一部である採血管の供給事業を終了したこと等により、国内市場における売上高は1,056,019千円(前年同期比4.2%減少)となりました。一方、海外市場での売上高は、稼働装置数の増加等により150,128千円(前年同期比4.2%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は17,371,132千円となり、前事業年度末比1,137,112千円減少しました。これは主に、売掛金が1,070,873千円減少、現金及び預金が209,247千円減少した一方、受取手形が38,972千円増加、商品及び製品が29,163千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債の残高は2,138,950千円となり、前事業年度末比719,209千円減少しました。これは主に、買掛金が555,667千円減少、未払法人税等が293,167千円減少した一方、前受金が111,551千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は15,232,182千円となり、前事業年度末比417,902千円減少しました。これは、配当金の支払いが505,214千円、四半期純利益が87,312千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.7%となり、前事業年度末比3.1ポイント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は89,370千円であります。また、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。