正栄食品工業(8079)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 17億6860万
- 2009年10月31日 +28.77%
- 22億7746万
- 2010年1月31日 -63.08%
- 8億4088万
- 2010年4月30日 +120.25%
- 18億5205万
- 2010年7月31日 +19.99%
- 22億2235万
- 2010年10月31日 +15.12%
- 25億5827万
- 2011年1月31日 -67.45%
- 8億3272万
- 2011年4月30日 +115.45%
- 17億9412万
- 2011年7月31日 +14.81%
- 20億5982万
- 2011年10月31日 +13.55%
- 23億3892万
- 2012年1月31日 -65.46%
- 8億779万
- 2012年4月30日 +126.3%
- 18億2802万
- 2012年7月31日 +20.58%
- 22億423万
- 2012年10月31日 +18.82%
- 26億1908万
- 2013年1月31日 -66.4%
- 8億7990万
- 2013年4月30日 +142.38%
- 21億3274万
- 2013年7月31日 +5.19%
- 22億4350万
- 2013年10月31日 +10.78%
- 24億8542万
- 2014年1月31日 -68.72%
- 7億7741万
- 2014年4月30日 +123.48%
- 17億3735万
- 2014年7月31日 +19.29%
- 20億7245万
- 2014年10月31日 +21.01%
- 25億797万
- 2015年1月31日 -72.31%
- 6億9453万
- 2015年4月30日 +221.88%
- 22億3554万
- 2015年7月31日 +26.99%
- 28億3902万
- 2015年10月31日 +18.1%
- 33億5294万
- 2016年1月31日 -56.39%
- 14億6223万
- 2016年4月30日 +86.66%
- 27億2944万
- 2016年7月31日 +33.9%
- 36億5463万
- 2016年10月31日 +28.75%
- 47億543万
- 2017年1月31日 -61.51%
- 18億1113万
- 2017年4月30日 +96.3%
- 35億5529万
- 2017年7月31日 +29.17%
- 45億9226万
- 2017年10月31日 +17.96%
- 54億1715万
- 2018年1月31日 -70.9%
- 15億7642万
- 2018年4月30日 +102.26%
- 31億8840万
- 2018年7月31日 +22.87%
- 39億1770万
- 2018年10月31日 +20.32%
- 47億1394万
- 2019年1月31日 -72.82%
- 12億8137万
- 2019年4月30日 +102.25%
- 25億9159万
- 2019年7月31日 +20.84%
- 31億3167万
- 2019年10月31日 +30.52%
- 40億8744万
- 2020年1月31日 -62.36%
- 15億3866万
- 2020年4月30日 +105.5%
- 31億6193万
- 2020年7月31日 +17.81%
- 37億2513万
- 2020年10月31日 +12.68%
- 41億9747万
- 2021年1月31日 -59.86%
- 16億8477万
- 2021年4月30日 +90.45%
- 32億863万
- 2021年7月31日 +15.3%
- 36億9952万
- 2021年10月31日 +13.05%
- 41億8248万
- 2022年1月31日 -65.11%
- 14億5946万
- 2022年4月30日 +84.48%
- 26億9248万
- 2022年7月31日 +33.01%
- 35億8125万
- 2022年10月31日 +4.69%
- 37億4910万
- 2023年1月31日 -81.76%
- 6億8370万
- 2023年4月30日 +206.82%
- 20億9774万
- 2023年7月31日 +52.33%
- 31億9542万
- 2023年10月31日 +26.26%
- 40億3469万
- 2024年1月31日 -70.38%
- 11億9490万
- 2024年4月30日 +158.8%
- 30億9243万
- 2024年7月31日 +36.29%
- 42億1464万
- 2024年10月31日 +14.95%
- 48億4488万
- 2025年1月31日 -76.27%
- 11億4953万
- 2025年4月30日 +153.43%
- 29億1331万
- 2025年7月31日 +44.81%
- 42億1870万
- 2025年10月31日 +17.17%
- 49億4290万
- 2026年1月31日 -67.16%
- 16億2326万
個別
- 2008年10月31日
- 16億1527万
- 2009年10月31日 -27.55%
- 11億7028万
- 2010年10月31日 +22.92%
- 14億3852万
- 2011年10月31日 +20.35%
- 17億3126万
- 2012年10月31日 -14.49%
- 14億8038万
- 2013年10月31日 -23.45%
- 11億3319万
- 2014年10月31日 +7.56%
- 12億1882万
- 2015年10月31日 +30.84%
- 15億9468万
- 2016年10月31日 +54.88%
- 24億6981万
- 2017年10月31日 +7.98%
- 26億6696万
- 2018年10月31日 -0.05%
- 26億6561万
- 2019年10月31日 -16.11%
- 22億3611万
- 2020年10月31日 +14.21%
- 25億5395万
- 2021年10月31日 -3.36%
- 24億6815万
- 2022年10月31日 -25.46%
- 18億3978万
- 2023年10月31日 +29.73%
- 23億8670万
- 2024年10月31日 +14.87%
- 27億4159万
- 2025年10月31日 -16.8%
- 22億8109万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 13:04
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△450,695千円には、セグメント間消去△32,253千円、全社費用△418,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額15,524,258千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。2026/01/28 13:04 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。2026/01/28 13:04 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/01/28 13:04
売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。
設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE(株主資本利益率)を確保し、中長期的にROE8%の達成を目指します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。2026/01/28 13:04
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2%減の30億35百万円となりました。
当期の品目別の業績は次のとおりであります。