リスク項目	前提条件	シナリオ	財務影響度
4℃シナリオ	影響なし
洪水の発生頻度の上昇	荒川流域の浸水想定店舗数:18店舗営業停止日数:2週間(参考:国土地理院「重ねるハザードマップ」)	4℃シナリオ	1億円の売上高の減少

・炭素税の導入
IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。

2026/09/24 16:08

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年6月期から2030年6月期までの各事業年度における当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書に記載された売上高のいずれかが220,000百万円を超過した場合に限り、付与された新株予約権を全て行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員(以下「対象役職員」という。)の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)2.新株予約権行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年6月期から2030年6月期までの各事業年度における当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書に記載された売上高のいずれかが220,000百万円を超過した場合に限り、付与された新株予約権を全て行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社取締役、監査役又は従業員(以下「対象役職員」という。)の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
直営店売上高	116,469	143,593
フランチャイズ加盟企業関連売上高	7,426	8,054
その他売上高	26	41
顧客との契約から生じる収益	123,921	151,689
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	123,921	151,689

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)直営店売上

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/09/24 16:08

#10 指標及び目標、気候変動（連結）

売上高原単位(t-CO2/百万円)について
売上高原単位(t-CO2/百万円)とは、Scope1並びにScope2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。2026/09/24 16:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期3カ年経営計画2026～2028」の取り組み
「物語ビジョン2030」および「中期3カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。

※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
※ROIC=税引後営業利益(NOPAT)/投下資本
・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期3カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf2026/09/24 16:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビCMをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資を継続いたしました。
これらの施策により、国内既存店(注)の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0%増、フランチャイズ店において前期比3.3%増となりました。
店舗出店においては、国内63店舗(直営50店、フランチャイズ13店)、海外59店舗(直営42店、フランチャイズ等17店)を出店した結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は919店舗(国内808店舗[直営548店、フランチャイズ260店]、海外111店舗[直営73店、フランチャイズ等38店])となりました(後掲表2)。

2026/09/24 16:08

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/09/24 16:08

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、SHOGUNグループの事業計画に基づいております。この事業計画は、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等の仮定を反映して策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/09/24 16:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

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#16 重要な契約等（連結）

・店舗開店料:店舗毎に一定金額
・ロイヤルティ:エリア内店舗の月間売上高の一定料率
(3)RORO RICE PTE. LTD.との「エリアフランチャイズ契約」

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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