四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長による、輸出・生産活動の増加等、企業収益の回復を背景に、雇用や所得環境の改善が見込まれ、緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感は深刻化してきており、経済活動への影響に注視していく必要があります。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢におきましては、個人消費は緩やかな持ち直しが続いており、企業部門における設備投資や公共投資、雇用所得情勢においても、良好な水準を維持しております。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、第16次中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は115億38百万円と前年同四半期比7億61百万円の増加、経常利益は17億86百万円と前年同四半期比2億89百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2億28百万円減少して11億82百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆4,439億円(前連結会計年度末比1,066億円減少)、純資産1,246億円(前連結会計年度末比16億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆2,358億円と前連結会計年度末から1,117億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から105億円増加し、1兆3,099億円となりました。貸出金残高は、1兆6,386億円と前連結会計年度末比98億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、有価証券の運用利回りの上昇により前年同四半期比6億21百万円増加して104億32百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2億59百万円減少し16億41百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、貸出金利息の増加や有価証券等利息の増加により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比2億53百万円増加し、80億83百万円となりました。役務取引等収益が、前第1四半期連結累計期間比6百万円減少したことに加え、個人ローンの増加に伴う役務取引等費用の増加により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億32百万円減少の△3億39百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比95百万円増加し、8億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,663	1,166	-	7,830
	当第1四半期連結累計期間	6,969	1,113	-	8,083
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,950	1,631	47	8,534
	当第1四半期連結累計期間	7,210	2,165	38	9,337
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	286	464	47	704
	当第1四半期連結累計期間	241	1,051	38	1,253
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△206	△0	-	△207
	当第1四半期連結累計期間	△325	△13	-	△339
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,019	19	-	1,038
	当第1四半期連結累計期間	1,015	15	-	1,031
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,225	19	-	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,341	29	-	1,370
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	874	△132	-	742
	当第1四半期連結累計期間	1,009	△171	-	838
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	886	-	-	886
	当第1四半期連結累計期間	1,009	-	-	1,009
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	11	132	-	143
	当第1四半期連結累計期間	-	171	-	171

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の役務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比6百万円減少し10億31百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比1億25百万円増加して13億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,019	19	-	1,038
	当第1四半期連結累計期間	1,015	15	-	1,031
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	396	-	-	396
	当第1四半期連結累計期間	365	-	-	365
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	261	18	-	280
	当第1四半期連結累計期間	276	15	-	292
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	110	-	-	110
	当第1四半期連結累計期間	108	-	-	108
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	123	-	-	123
	当第1四半期連結累計期間	154	-	-	154
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	22	0	-	23
	当第1四半期連結累計期間	9	0	-	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,225	19	-	1,245
	当第1四半期連結累計期間	1,341	29	-	1,370
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	52	19	-	72
	当第1四半期連結累計期間	52	29	-	81

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,830,153	69,287	-	1,899,441
	当第1四半期連結会計期間	1,876,575	70,237	-	1,946,812
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	832,368	-	-	832,368
	当第1四半期連結会計期間	914,464	-	-	914,464
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	989,888	-	-	989,888
	当第1四半期連結会計期間	959,252	-	-	959,252
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,897	69,287	-	77,184
	当第1四半期連結会計期間	2,858	70,237	-	73,095
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	248,072	-	-	248,072
	当第1四半期連結会計期間	289,008	-	-	289,008
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,078,226	69,287	-	2,147,513
	当第1四半期連結会計期間	2,165,583	70,237	-	2,235,821

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,578,094	100.00	1,638,638	100.00
製造業	113,954	7.22	118,491	7.23
農業、林業	2,710	0.17	2,428	0.15
漁業	5,155	0.33	4,631	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	137	0.01	137	0.01
建設業	42,003	2.66	45,406	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	10,351	0.66	11,270	0.69
情報通信業	4,915	0.31	4,815	0.29
運輸業、郵便業	145,195	9.20	151,622	9.25
卸売業、小売業	92,144	5.84	91,279	5.57
金融業、保険業	85,248	5.40	70,068	4.28
不動産業、物品賃貸業	139,879	8.87	142,671	8.71
各種サービス業	171,578	10.87	182,583	11.14
地方公共団体	160,373	10.16	162,102	9.89
その他	604,448	38.30	651,128	39.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,578,094	―	1,638,638	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。