四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、戦後最長が見込まれる景気拡大となるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税を控えていることなどにより先行きの不透明感も強まっております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、設備投資や雇用状況を中心に緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが、一部には伸び悩みの動きもありました。
このような状況にあって当行グループは、大正4年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比13億11百万円増加の350億20百万円、経常利益は同比9億69百万円減少の66億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比6億42百万円減少の45億57百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆3,884億円(前連結会計年度末比1,622億円減少)、純資産1,230億円(同比32億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆1,829億円と前連結会計年度末から1,646億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比106億円増加し1兆3,100億円となりました。貸出金残高は、1兆6,501億円と前連結会計年度末比214億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、前年同期比15億26百万円増加して316億67百万円となりましたが、セグメント利益は同比8億6百万円減少し62億円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、金利の低下はあったものの運用の強化と多様化を進め275億1百万円と、前第3四半期連結累計期間比15億49百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比16億25百万円増加し、40億16百万円となりました。この結果、資金運用収支は234億85百万円と前第3四半期連結累計期間比76百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,126	3,435	-	23,561
	当第3四半期連結累計期間	20,200	3,285	-	23,485
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,932	5,155	135	25,952
	当第3四半期連結累計期間	20,882	6,732	112	27,501
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	806	1,720	135	2,390
	当第3四半期連結累計期間	681	3,447	112	4,016
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△496	△16	-	△513
	当第3四半期連結累計期間	△958	△43	-	△1,001
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,334	86	-	3,420
	当第3四半期連結累計期間	3,091	51	-	3,142
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,831	103	-	3,934
	当第3四半期連結累計期間	4,049	94	-	4,143
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,181	△431	-	2,750
	当第3四半期連結累計期間	3,162	△566	-	2,595
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,204	-	-	3,204
	当第3四半期連結累計期間	3,167	-	-	3,167
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	22	431	-	453
	当第3四半期連結累計期間	5	566	-	572

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は、役務手数料増強に向けた取組を強化しましたが、前第3四半期連結累計期間比2億78百万円減少し、31億42百万円となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の増加により前第3四半期連結累計期間比2億9百万円増加し41億43百万円となったことから、役務取引等収支は△10億1百万円と前第3四半期連結累計期間比4億87百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,334	86	-	3,420
	当第3四半期連結累計期間	3,091	51	-	3,142
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,329	-	-	1,329
	当第3四半期連結累計期間	1,117	-	-	1,117
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	791	85	-	876
	当第3四半期連結累計期間	848	51	-	899
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	463	-	-	463
	当第3四半期連結累計期間	363	-	-	363
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	469	-	-	469
	当第3四半期連結累計期間	468	-	-	468
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第3四半期連結累計期間	35	-	-	35
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	34	0	-	35
	当第3四半期連結累計期間	51	0	-	51
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,831	103	-	3,934
	当第3四半期連結累計期間	4,049	94	-	4,143
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	157	103	-	260
	当第3四半期連結累計期間	158	94	-	252

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,852,602	74,765	-	1,927,368
	当第3四半期連結会計期間	1,858,199	73,995	-	1,932,194
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	884,537	-	-	884,537
	当第3四半期連結会計期間	936,816	-	-	936,816
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	964,425	-	-	964,425
	当第3四半期連結会計期間	916,032	-	-	916,032
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,639	74,765	-	78,405
	当第3四半期連結会計期間	5,350	73,995	-	79,345
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	164,857	-	-	164,857
	当第3四半期連結会計期間	250,780	-	-	250,780
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,017,460	74,765	-	2,092,226
	当第3四半期連結会計期間	2,108,979	73,995	-	2,182,975

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,641,593	100.00	1,650,188	100.00
製造業	117,417	7.15	120,554	7.31
農業、林業	2,491	0.15	2,252	0.14
漁業	4,920	0.30	4,964	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	143	0.01	127	0.01
建設業	44,807	2.73	49,410	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	10,844	0.66	13,354	0.81
情報通信業	4,969	0.30	4,813	0.29
運輸業、郵便業	149,569	9.11	158,718	9.62
卸売業、小売業	93,654	5.71	95,117	5.76
金融業、保険業	78,410	4.78	68,946	4.18
不動産業、物品賃貸業	150,457	9.17	146,442	8.87
各種サービス業	178,274	10.86	176,550	10.70
地方公共団体	152,251	9.27	154,193	9.34
その他	653,379	39.80	654,743	39.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,641,593	―	1,650,188	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。