四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<金融経済環境>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しており、当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も上記に加えて、堅調な個人消費やインバウンドの回復に支えられ、持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。
<経営方針>当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
<業績等>このような状況にあって当行グループは、積極的に貸出金残高の増加を図り、また、多様な有価証券運用を行うことで、経常収益は330億4百万円と前年同期比86億42百万円増加しました。一方で、海外市場金利の上昇に伴う資金調達費用の増加や営業経費の増加等により、経常利益は38億14百万円(前年同期比19億6百万円減少)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、24億73百万円(同比13億1百万円減少)になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第2四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比84億42百万円増加の309億33百万円となり、経常利益は、前年同期比18億89百万円減少の34億38百万円となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、海外の金融引き締めや中国経済の先行き懸念などもあり、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
また、当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせております。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より693億75百万円減少し、1,481億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により△593億61百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により△94億42百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により△5億72百万円となりました。
(3) 業績見通し
2024年3月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や欧米を中心とした海外金利の上昇によって運用利回りが上昇したことにより260億18百万円と、前第2四半期連結累計期間比68億1百万円増加しました。資金調達費用については、海外金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第2四半期連結累計期間比では55億3百万円増加し、80億98百万円となりました。この結果、資金運用収支は 179億20百万円と前第2四半期連結累計期間比12億97百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,237	4,385	-	16,622
	当第2四半期連結累計期間	12,657	5,262	-	17,920
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,562	6,761	△106	19,217
	当第2四半期連結累計期間	12,974	13,147	△102	26,018
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	324	2,376	△106	2,594
	当第2四半期連結累計期間	316	7,884	△102	8,098
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	142	△64	-	77
	当第2四半期連結累計期間	△28	△86	-	△115
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,676	44	-	2,721
	当第2四半期連結累計期間	2,549	43	-	2,593
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,534	109	-	2,643
	当第2四半期連結累計期間	2,578	129	-	2,708
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,515	△199	-	1,316
	当第2四半期連結累計期間	1,430	△4,717	-	△3,287
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,687	-	-	1,687
	当第2四半期連結累計期間	1,760	-	-	1,760
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	172	199	-	371
	当第2四半期連結累計期間	330	4,717	-	5,047

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、融資関連手数料の減少等により前第2四半期連結累計期間比1億28百万円減少の25億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払手数料等の増加により前第2四半期累計期間比65百万円増加し27億8百万円となったことから、役務取引等収支は△1億15百万円と前第2四半期累計期間比1億93百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,676	44	-	2,721
	当第2四半期連結累計期間	2,549	43	-	2,593
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,244	-	-	1,244
	当第2四半期連結累計期間	1,024	-	-	1,024
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	401	44	-	445
	当第2四半期連結累計期間	407	43	-	451
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	281	-	-	281
	当第2四半期連結累計期間	320	-	-	320
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	509	-	-	509
	当第2四半期連結累計期間	422	-	-	422
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	57	-	-	57
	当第2四半期連結累計期間	48	-	-	48
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,534	109	-	2,643
	当第2四半期連結累計期間	2,578	129	-	2,708
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	44	109	-	153
	当第2四半期連結累計期間	46	129	-	175

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,152,366	145,708	-	2,298,074
	当第2四半期連結会計期間	2,191,581	163,635	-	2,355,216
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,253,299	-	-	1,253,299
	当第2四半期連結会計期間	1,321,950	-	-	1,321,950
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	891,049	-	-	891,049
	当第2四半期連結会計期間	865,646	-	-	865,646
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,017	145,708	-	153,726
	当第2四半期連結会計期間	3,985	163,635	-	167,620
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	258,767	-	-	258,767
	当第2四半期連結会計期間	250,374	-	-	250,374
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,411,133	145,708	-	2,556,842
	当第2四半期連結会計期間	2,441,955	163,635	-	2,605,590

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,888,227	100.00	1,926,376	100.00
製造業	135,323	7.17	135,674	7.04
農業、林業	2,125	0.11	2,093	0.11
漁業	4,273	0.23	4,597	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	108	0.01	102	0.01
建設業	50,707	2.69	52,243	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	14,435	0.76	18,066	0.94
情報通信業	6,061	0.32	5,985	0.31
運輸業、郵便業	240,593	12.74	256,976	13.34
卸売業、小売業	100,342	5.31	101,067	5.25
金融業、保険業	90,395	4.79	98,858	5.13
不動産業、物品賃貸業	131,395	6.96	136,108	7.06
各種サービス業	198,514	10.51	199,930	10.38
地方公共団体	145,635	7.71	144,903	7.52
その他	768,316	40.69	769,770	39.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,888,227	―	1,926,376	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.09
2.連結における自己資本の額	1,296
3.リスク・アセットの額	16,013
4.連結総所要自己資本額	640

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.74
2.単体における自己資本の額	1,228
3.リスク・アセットの額	15,864
4.単体総所要自己資本額	634

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	24
危険債権	266	269
要管理債権	38	66
正常債権	18,910	19,237