四半期報告書-第120期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

【提出】
2023/08/07 15:00
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【項目】
41項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金(IMF)によると、2023年の経済成長率は先進国の9割で鈍化すると見ており、インフレの抑制、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。
国内経済は、雇用・所得環境が改善していることに加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いています。一方で、世界的な金融引き締めが続いており、海外景気下振れによる国内景気への下押しが懸念されています。
愛媛県経済は、個人消費の持ち直しやコロナウイルス感染症の5類移行などによる観光の回復により、底堅く推移しています。
当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage~地域再起動のプラットフォーマーへ~」をスタートさせております。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
当第1四半期連結累計期間における経常収益は169億28百万円と前年同四半期比49億59百万円の増加、経常利益は19億35百万円と前年同四半期比14億8百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9億67百万円減少して13億円となりました。
また、財務面において総資産は2兆9,115億円(前連結会計年度末比249億円増加)、純資産1,316億円(前連結会計年度末比38億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末から428億円増加の2兆6,631億円となり、個人預金は前連結会計年度末から150億円増加し、1兆4,857億円となりました。貸出金残高は、1兆9,207億円と前連結会計年度末比14億円減少しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。
銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加により前年同四半期比49億92百万円増加して160億19百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比13億50百万円減少し18億10百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、積極的な貸出金の増強による貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことで、資金運用収益が増加し、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比9億80百万円増加の92億75百万円となりました。役務取引等収益が前第1四半期連結累計期間比59百万円減少したことに加え、支払手数料の増加等により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比92百万円減少の△1億72百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比33億96百万円減少し、△24億45百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間6,2522,042-8,294
当第1四半期連結累計期間6,6512,623-9,275
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間6,4142,738499,103
当第1四半期連結累計期間6,8096,4675013,226
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間16269549808
当第1四半期連結累計期間1573,844503,950
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間△48△31-△79
当第1四半期連結累計期間△130△41-△172
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間1,21122-1,233
当第1四半期連結累計期間1,15221-1,174
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間1,25954-1,313
当第1四半期連結累計期間1,28363-1,347
その他業務収支前第1四半期連結累計期間772178-950
当第1四半期連結累計期間603△3,048-△2,445
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間782178-960
当第1四半期連結累計期間758--758
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間10--10
当第1四半期連結累計期間1553,048-3,204

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の手数料の減少により、前第1四半期連結累計期間比59百万円減少し11億74百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比33百万円増加して13億47百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,21122-1,233
当第1四半期連結累計期間1,15221-1,174
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間581--581
当第1四半期連結累計期間480--480
うち為替業務前第1四半期連結累計期間19922-222
当第1四半期連結累計期間20521-227
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間113--113
当第1四半期連結累計期間125--125
うち代理業務前第1四半期連結累計期間204--204
当第1四半期連結累計期間202--202
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間9--9
当第1四半期連結累計期間8--8
うち保証業務前第1四半期連結累計期間22--22
当第1四半期連結累計期間15--15
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,25954-1,313
当第1四半期連結累計期間1,28363-1,347
うち為替業務前第1四半期連結累計期間2254-76
当第1四半期連結累計期間2363-86

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,155,791132,791-2,288,583
当第1四半期連結会計期間2,174,753155,967-2,330,721
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,250,597--1,250,597
当第1四半期連結会計期間1,291,065--1,291,065
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間897,315--897,315
当第1四半期連結会計期間875,113--875,113
うちその他前第1四半期連結会計期間7,878132,791-140,670
当第1四半期連結会計期間8,574155,967-164,542
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間172,542--172,542
当第1四半期連結会計期間332,458--332,458
総合計前第1四半期連結会計期間2,328,333132,791-2,461,125
当第1四半期連結会計期間2,507,212155,967-2,663,179

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,855,183100.001,920,736100.00
製造業130,7477.05131,0306.82
農業、林業2,0860.112,1320.11
漁業4,6680.254,5400.24
鉱業、採石業、砂利採取業1130.011060.01
建設業48,1532.6051,3322.67
電気・ガス・熱供給・水道業13,6250.7318,0660.94
情報通信業6,1100.335,7780.30
運輸業、郵便業232,46512.53255,97313.33
卸売業、小売業95,0555.12101,0535.26
金融業、保険業76,6564.1392,5974.82
不動産業、物品賃貸業129,4486.98138,1057.19
各種サービス業199,47210.75202,00710.52
地方公共団体153,0898.25151,7437.90
その他763,48641.16766,26639.89
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計1,855,1831,920,736

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。

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