四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<金融経済環境>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安進行・物価高等により厳しい環境にあるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、各種政策の効果等により持ち直しが期待されております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も、原材料価格の上昇等により生産活動の回復に弱含みが見られるものの、今後各種政策効果により持ち直しが期待されております。
<経営方針>当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
<業績等>このような状況にあって当行グループは、積極的に貸出金残高の増加を図り、また、多様な有価証券運用を行うことで、経常収益は243億61百万円と前年同期比35億25百万円増加しました。一方で、海外市場金利の上昇に伴う資金調達費用の増加や営業経費の増加等があったものの、経常利益は57億21百万円(前年同期比8億62百万円増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、37億75百万円(同比4億70百万円増加)になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第2四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比34億44百万円増加の224億91百万円となり、経常利益は、前年同期比8億15百万円増加の53億27百万円となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況悪化が続いておりましたが、感染者の減少や各種政策効果により、今後の回復が期待されています。
当行では、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、引き続き積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
また、当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせております。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,987億71百万円減少し、1,404億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により△1,306億80百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により△675億15百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により△5億77百万円となりました。
(3) 業績見通し
2023年3月期は経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により192億17百万円と、前第2四半期連結累計期間比30億77百万円増加しました。資金調達費用については、米国市場金利の上昇により国際業務部門の調達コストが増加したことで、前第2四半期連結累計期間比では19億1百万円増加し、25億94百万円となりました。この結果、資金運用収支は 166億22百万円と前第2四半期連結累計期間比11億75百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,205	3,242	-	15,447
	当第2四半期連結累計期間	12,237	4,385	-	16,622
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,565	3,674	△99	16,140
	当第2四半期連結累計期間	12,562	6,761	△106	19,217
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	360	432	△99	693
	当第2四半期連結累計期間	324	2,376	△106	2,594
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	86	△52	-	33
	当第2四半期連結累計期間	142	△64	-	77
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,665	40	-	2,705
	当第2四半期連結累計期間	2,676	44	-	2,721
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,579	92	-	2,672
	当第2四半期連結累計期間	2,534	109	-	2,643
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,601	△21	-	1,580
	当第2四半期連結累計期間	1,515	△199	-	1,316
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,688	-	-	1,688
	当第2四半期連結累計期間	1,687	-	-	1,687
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	87	21	-	108
	当第2四半期連結累計期間	172	199	-	371

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、コンサルティング手数料等が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比15百万円増加の27億21百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前第2四半期累計期間比28百万円減少し26億43百万円となったことから、役務取引等収支は77百万円と前第2四半期累計期間比44百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,665	40	-	2,705
	当第2四半期連結累計期間	2,676	44	-	2,721
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,092	-	-	1,092
	当第2四半期連結累計期間	1,244	-	-	1,244
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	515	40	-	555
	当第2四半期連結累計期間	401	44	-	445
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	428	-	-	428
	当第2四半期連結累計期間	281	-	-	281
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	444	-	-	444
	当第2四半期連結累計期間	509	-	-	509
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第2四半期連結累計期間	57	-	-	57
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,579	92	-	2,672
	当第2四半期連結累計期間	2,534	109	-	2,643
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	102	92	-	195
	当第2四半期連結累計期間	44	109	-	153

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,084,543	86,137	-	2,170,681
	当第2四半期連結会計期間	2,152,366	145,708	-	2,298,074
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,185,526	-	-	1,185,526
	当第2四半期連結会計期間	1,253,299	-	-	1,253,299
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	890,321	-	-	890,321
	当第2四半期連結会計期間	891,049	-	-	891,049
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,695	86,137	-	94,833
	当第2四半期連結会計期間	8,017	145,708	-	153,726
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	177,710	-	-	177,710
	当第2四半期連結会計期間	258,767	-	-	258,767
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,262,254	86,137	-	2,348,391
	当第2四半期連結会計期間	2,411,133	145,708	-	2,556,842

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,768,218	100.00	1,888,227	100.00
製造業	128,823	7.29	135,323	7.17
農業、林業	1,640	0.09	2,125	0.11
漁業	4,579	0.26	4,273	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	112	0.01	108	0.01
建設業	60,168	3.40	50,707	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	11,332	0.64	14,435	0.76
情報通信業	5,639	0.32	6,061	0.32
運輸業、郵便業	204,004	11.54	240,593	12.74
卸売業、小売業	89,941	5.09	100,342	5.31
金融業、保険業	64,715	3.66	90,395	4.79
不動産業、物品賃貸業	122,635	6.93	131,395	6.96
各種サービス業	187,508	10.60	198,514	10.51
地方公共団体	153,418	8.68	145,635	7.71
その他	733,696	41.49	768,316	40.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,768,218	―	1,888,227	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.91
2.連結における自己資本の額	1,267
3.リスク・アセットの額	16,010
4.連結総所要自己資本額	640

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.58
2.単体における自己資本の額	1,203
3.リスク・アセットの額	15,871
4.単体総所要自己資本額	634

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	27
危険債権	273	266
要管理債権	58	38
正常債権	17,634	18,910