四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により非常に不確実な状態が続いており、回復状況は各国間や業種間で大きな差が生じています。国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済の成長率を6.0%とし、1月から0.5%上方修正しました。この上方修正は、一部の経済大国における追加の財政支援やワクチン接種の効果への期待を反映したものであり、世界経済の先行きは、ワクチン接種による感染沈静化が進むまでの財政政策や金融政策の動向次第となっています。
国内経済においては、新型コロナウイルスの流行が再拡大する中、内需の回復が足踏み状態となっています。個人消費は、2度目の緊急事態宣言の解除後に持ち直し傾向にあったものの、3度目に続き4度目の緊急事態宣言による自粛等により再び停滞しています。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、ワクチンの普及が進むまでの間、当面は感染拡大を防ぐための活動制限を断続的に実施せざるを得ず、一進一退の状況が続く見込みです。
愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス変異株の急拡大に伴い、県独自の警戒レベルを一時最大の「感染対策期」に設定するなど、大幅な行動制限が求められる警戒水準となりました。現在も特に警戒を強める「特別警戒期間」が設定されていることから、経済活動の縮小が続き、特に宿泊業、飲食サービス業などにおいては、厳しい状況が続くと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小の影響を受けた地域経済の再生には時間がかかると予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
当第1四半期連結累計期間における経常収益は104億24百万円と前年同四半期比6億7百万円の減少、経常利益は22億99百万円と前年同四半期比11億15百万円増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比5億23百万円増加して16億4百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆6,426億円(前連結会計年度末比1,244億円減少)、純資産1,521億円(前連結会計年度末比27億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆3,719億円と前連結会計年度末から1,110億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から256億円増加し、1兆4,276億円となりました。貸出金残高は、1兆7,539億円と前連結会計年度末比89億円減少しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の減少により前年同四半期比5億14百万円減少して93億88百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比9億74百万円増加し20億37百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、日本を含む世界各国における積極的な金融緩和策による市場金利の低下を受け、資金調達費用が減少したことにより、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比1億4百万円増加し、77億39百万円となりました。投資信託等の預り資産販売が増加したことで、役務取引等収益が前第1四半期連結累計期間比2億19百万円増加し、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比2億14百万円増加の△91百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比1億12百万円増加し、7億70百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,280	1,354	-	7,635
	当第1四半期連結累計期間	6,151	1,587	-	7,739
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,498	2,009	48	8,459
	当第1四半期連結累計期間	6,336	1,809	49	8,095
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	217	654	48	824
	当第1四半期連結累計期間	184	221	49	356
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△287	△19	-	△306
	当第1四半期連結累計期間	△68	△23	-	△91
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,008	15	-	1,023
	当第1四半期連結累計期間	1,221	21	-	1,243
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,295	34	-	1,330
	当第1四半期連結累計期間	1,289	45	-	1,335
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,014	△356	-	657
	当第1四半期連結累計期間	772	△2	-	770
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,030	-	-	1,030
	当第1四半期連結累計期間	803	-	-	803
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	15	356	-	372
	当第1四半期連結累計期間	31	2	-	33

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、投資信託等の預り資産販売が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比2億19百万円増加し12億43百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比4百万円増加して13億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,008	15	-	1,023
	当第1四半期連結累計期間	1,221	21	-	1,243
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	373	-	-	373
	当第1四半期連結累計期間	472	-	-	472
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	262	15	-	277
	当第1四半期連結累計期間	256	21	-	278
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	161	-	-	161
	当第1四半期連結累計期間	234	-	-	234
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	31	-	-	31
	当第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,295	34	-	1,330
	当第1四半期連結累計期間	1,289	45	-	1,335
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	50	34	-	85
	当第1四半期連結累計期間	51	45	-	96

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,027,554	91,503	-	2,119,057
	当第1四半期連結会計期間	2,072,573	79,323	-	2,151,897
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,075,543	-	-	1,075,543
	当第1四半期連結会計期間	1,174,815	-	-	1,174,815
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	944,240	-	-	944,240
	当第1四半期連結会計期間	889,702	-	-	889,702
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,770	91,503	-	99,274
	当第1四半期連結会計期間	8,055	79,323	-	87,378
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	246,771	-	-	246,771
	当第1四半期連結会計期間	220,056	-	-	220,056
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,274,325	91,503	-	2,365,829
	当第1四半期連結会計期間	2,292,629	79,323	-	2,371,953

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,712,704	100.00	1,753,903	100.00
製造業	128,555	7.51	124,593	7.10
農業、林業	1,658	0.10	1,687	0.10
漁業	5,408	0.32	4,326	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	96	0.01	119	0.01
建設業	49,374	2.88	57,505	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	11,026	0.64	11,458	0.65
情報通信業	4,696	0.27	5,403	0.31
運輸業、郵便業	187,109	10.92	193,256	11.02
卸売業、小売業	92,079	5.38	90,710	5.17
金融業、保険業	59,867	3.49	66,058	3.77
不動産業、物品賃貸業	138,178	8.07	128,234	7.31
各種サービス業	182,286	10.64	187,724	10.70
地方公共団体	155,683	9.09	161,104	9.19
その他	696,683	40.68	721,720	41.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,712,704	―	1,753,903	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。