四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響から、経済活動の足踏みが続いており依然として厳しい状況が続いております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの兆しもみられます。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比3億54百万円減少の315億84百万円、経常利益は同比14億45百万円増加の75億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比7億8百万円増加の48億84百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆7,269億円(前連結会計年度末比400億円減少)、純資産1,492億円(同比56億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆4,064億円と前連結会計年度末から766億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比541億円増加し1兆4,560億円となりました。貸出金残高は、1兆8,061億円と前連結会計年度末比432億円増加しました。
また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、前年同期比1億72百万円増加して287億99百万円となり、セグメント利益は同比15億20百万円増加し70億22百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利は低下したものの、有価証券運用強化と多様化を図ったことにより243億87百万円と、前第3四半期連結累計期間比3億32百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの低下等により前第3四半期連結累計期間比6億75百万円減少し、10億58百万円となりました。この結果、資金運用収支は233億29百万円と前第3四半期連結累計期間比10億8百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,286	4,034	-	22,320
	当第3四半期連結累計期間	18,351	4,977	-	23,329
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,904	5,292	142	24,055
	当第3四半期連結累計期間	18,883	5,651	146	24,387
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	617	1,258	142	1,734
	当第3四半期連結累計期間	531	673	146	1,058
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△399	△63	-	△462
	当第3四半期連結累計期間	185	△82	-	102
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,514	48	-	3,562
	当第3四半期連結累計期間	4,011	59	-	4,070
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,913	111	-	4,024
	当第3四半期連結累計期間	3,825	141	-	3,967
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,791	△269	-	2,522
	当第3四半期連結累計期間	2,388	1	-	2,390
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,853	34	-	2,888
	当第3四半期連結累計期間	2,488	1	-	2,490
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	62	303	-	365
	当第3四半期連結累計期間	100	-	-	100

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、投資信託等の役務手数料増強に向けた取組みを強化したことで、前第3四半期連結累計期間比5億8百万円増加し、40億70百万円となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の減少により前第3四半期連結累計期間比57百万円減少し39億67百万円となったことから、役務取引等収支は1億2百万円と前第3四半期連結累計期間比5億65百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,514	48	-	3,562
	当第3四半期連結累計期間	4,011	59	-	4,070
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,275	-	-	1,275
	当第3四半期連結累計期間	1,605	-	-	1,605
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	800	48	-	848
	当第3四半期連結累計期間	719	59	-	779
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
	当第3四半期連結累計期間	667	-	-	667
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	636	-	-	636
	当第3四半期連結累計期間	659	-	-	659
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
	当第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	60	-	-	60
	当第3四半期連結累計期間	75	-	-	75
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,913	111	-	4,024
	当第3四半期連結累計期間	3,825	141	-	3,967
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	154	111	-	265
	当第3四半期連結累計期間	125	141	-	267

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,038,125	93,152	-	2,131,278
	当第3四半期連結会計期間	2,091,407	101,275	-	2,192,682
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,124,217	-	-	1,124,217
	当第3四半期連結会計期間	1,208,488	-	-	1,208,488
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	910,194	-	-	910,194
	当第3四半期連結会計期間	879,018	-	-	879,018
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,713	93,152	-	96,865
	当第3四半期連結会計期間	3,899	101,275	-	105,174
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	187,219	-	-	187,219
	当第3四半期連結会計期間	213,736	-	-	213,736
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,225,345	93,152	-	2,318,497
	当第3四半期連結会計期間	2,305,143	101,275	-	2,406,419

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,737,197	100.00	1,806,109	100.00
製造業	129,451	7.45	127,398	7.05
農業、林業	1,727	0.10	1,498	0.08
漁業	4,644	0.27	4,410	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	132	0.01	108	0.01
建設業	55,785	3.21	59,881	3.32
電気・ガス・熱供給・水道業	11,296	0.65	12,137	0.67
情報通信業	4,648	0.27	5,497	0.31
運輸業、郵便業	192,001	11.05	212,564	11.77
卸売業、小売業	94,403	5.43	94,001	5.20
金融業、保険業	63,793	3.67	72,361	4.01
不動産業、物品賃貸業	136,784	7.87	129,017	7.14
各種サービス業	187,389	10.79	188,434	10.43
地方公共団体	145,541	8.38	149,640	8.29
その他	709,597	40.85	749,157	41.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,737,197	―	1,806,109	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。