四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<金融経済環境>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や雇用・所得の改善などにより回復基調が継続しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や企業の生産活動を中心に、持ち直しの動きが続いております。
<経営方針>当行は、大正4年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
<業績等>このような状況にあって当行グループは、業績の向上に努めてまいりました。収益面では、金利の低下による貸出金利息の減少分を、積極的な貸出による残高の増加や、有価証券の効率的な運用によりカバーし、経常収益は232億30百万円と前年同期比10億45百万円増加しました。また個人ローン等の残高増加により役務費用が増加したことや営業経費の増加により、経常利益は44億70百万円(前年同期比4億6百万円減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は、29億60百万円(同比4億52百万円減少)になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第2四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比11億32百万円増加の209億56百万円となり、経常利益は、前年同期比3億65百万円減少の41億11百万円となりました。
地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域№1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じて、お客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,154億40百万円減少し、1,522億20百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加等により△1,231億11百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の償還等により83億37百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により△6億66百万円となりました。
(3) 業績見通し
平成31年3月期は経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増強や有価証券等効率的な運用を行った結果、貸出金利の低下はあったものの182億77百万円と、前第2四半期連結累計期間比13億73百万円増加しました。資金調達費用については、国内業務部門では減少したものの、国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第2四半期連結累計期間比では10億93百万円増加し、25億97百万円となりました。この結果、資金運用収支は 156億80百万円と前第2四半期連結累計期間比2億80百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,101	2,298	-	15,399
	当第2四半期連結累計期間	13,427	2,252	-	15,680
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,658	3,339	△94	16,904
	当第2四半期連結累計期間	13,900	4,453	△76	18,277
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	557	1,041	△94	1,504
	当第2四半期連結累計期間	473	2,201	△76	2,597
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△196	△8	-	△204
	当第2四半期連結累計期間	△610	△27	-	△638
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,289	35	-	2,325
	当第2四半期連結累計期間	2,094	35	-	2,129
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,485	43	-	2,529
	当第2四半期連結累計期間	2,704	62	-	2,767
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,174	△262	-	1,911
	当第2四半期連結累計期間	2,085	△234	-	1,851
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,204	-	-	2,204
	当第2四半期連結累計期間	2,086	-	-	2,086
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	30	262	-	293
	当第2四半期連結累計期間	1	234	-	235

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、融資手数料や代理貸付に関する手数料などが減少したことに加え、投資信託等の販売手数料も前年度よりも減少したことから、前第2四半期連結累計期間比1億95百万円減少の21億29百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払手数料や保証料等の増加により前第2四半期累計期間比2億38百万円増加し27億67百万円となったことから、役務取引等収支は△6億38百万円と前第2四半期累計期間比4億33百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,289	35	-	2,325
	当第2四半期連結累計期間	2,094	35	-	2,129
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	924	-	-	924
	当第2四半期連結累計期間	752	-	-	752
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	516	34	-	550
	当第2四半期連結累計期間	559	35	-	594
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	306	-	-	306
	当第2四半期連結累計期間	242	-	-	242
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	338	-	-	338
	当第2四半期連結累計期間	333	-	-	333
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	37	-	-	37
	当第2四半期連結累計期間	35	-	-	35
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	24	0	-	24
	当第2四半期連結累計期間	32	0	-	32
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,485	43	-	2,529
	当第2四半期連結累計期間	2,704	62	-	2,767
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	103	43	-	147
	当第2四半期連結累計期間	104	62	-	167

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,842,145	74,219	-	1,916,364
	当第2四半期連結会計期間	1,876,303	69,804	-	1,946,108
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	856,737	-	-	856,737
	当第2四半期連結会計期間	939,876	-	-	939,876
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	981,078	-	-	981,078
	当第2四半期連結会計期間	930,659	-	-	930,659
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,329	74,219	-	78,548
	当第2四半期連結会計期間	5,768	69,804	-	75,572
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	266,825	-	-	266,825
	当第2四半期連結会計期間	291,388	-	-	291,388
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,108,970	74,219	-	2,183,189
	当第2四半期連結会計期間	2,167,692	69,804	-	2,237,497

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,632,044	100.00	1,651,158	100.00
製造業	117,821	7.22	122,004	7.39
農業、林業	2,646	0.16	2,352	0.14
漁業	5,162	0.32	4,593	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	160	0.01	128	0.01
建設業	45,652	2.80	48,407	2.93
電気・ガス・熱供給・水道業	10,456	0.64	13,128	0.80
情報通信業	4,992	0.31	4,826	0.29
運輸業、郵便業	148,973	9.13	155,558	9.42
卸売業、小売業	94,998	5.82	95,633	5.79
金融業、保険業	79,943	4.90	68,579	4.15
不動産業、物品賃貸業	147,842	9.06	142,956	8.66
各種サービス業	177,857	10.89	183,681	11.13
地方公共団体	153,782	9.42	156,103	9.45
その他	641,753	39.32	653,205	39.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,632,044	―	1,651,158	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.33
2.連結における自己資本の額	1,181
3.リスク・アセットの額	14,176
4.連結総所要自己資本額	567

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.03
2.単体における自己資本の額	1,126
3.リスク・アセットの額	14,023
4.単体総所要自己資本額	560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	26
危険債権	300	279
要管理債権	73	69
正常債権	16,112	16,365