四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金(IMF)による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3%でしたが、4月には、マイナス3%へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。
国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するなど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出しています。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦~すべてはお客さまのために~」をテーマに、第16次中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は110億31百万円と前年同四半期比8億15百万円の減少、経常利益は11億84百万円と前年同四半期比5億4百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億66百万円減少して10億81百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆6,022億円(前連結会計年度末比528億円減少)、純資産1,407億円(前連結会計年度末比144億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆3,658億円と前連結会計年度末から728億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から443億円増加し、1兆3,694億円となりました。貸出金残高は、1兆7,127億円と前連結会計年度末比89億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の減少により前年同四半期比6億62百万円減少して99億3百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2億92百万円減少し10億62百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、貸出金利息や有価証券等利息配当金の減少等により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比92百万円減少し、76億35百万円となりました。役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少しましたが、支払保証料の減少等による役務取引等費用の減少が小幅となったことから、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比35百万円減少の△3億6百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比7億21百万円減少し、6億57百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少し10億23百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して13億30百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金(IMF)による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3%でしたが、4月には、マイナス3%へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。
国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するなど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出しています。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦~すべてはお客さまのために~」をテーマに、第16次中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は110億31百万円と前年同四半期比8億15百万円の減少、経常利益は11億84百万円と前年同四半期比5億4百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億66百万円減少して10億81百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆6,022億円(前連結会計年度末比528億円減少)、純資産1,407億円(前連結会計年度末比144億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆3,658億円と前連結会計年度末から728億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から443億円増加し、1兆3,694億円となりました。貸出金残高は、1兆7,127億円と前連結会計年度末比89億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の減少により前年同四半期比6億62百万円減少して99億3百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2億92百万円減少し10億62百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、貸出金利息や有価証券等利息配当金の減少等により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比92百万円減少し、76億35百万円となりました。役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少しましたが、支払保証料の減少等による役務取引等費用の減少が小幅となったことから、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比35百万円減少の△3億6百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比7億21百万円減少し、6億57百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,673 | 1,054 | - | 7,728 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,280 | 1,354 | - | 7,635 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,897 | 2,324 | 38 | 9,182 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,498 | 2,009 | 48 | 8,459 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 223 | 1,269 | 38 | 1,454 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 217 | 654 | 48 | 824 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △257 | △14 | - | △271 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △287 | △19 | - | △306 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,061 | 17 | - | 1,078 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,008 | 15 | - | 1,023 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,318 | 31 | - | 1,349 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,295 | 34 | - | 1,330 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,178 | 201 | - | 1,379 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,014 | △356 | - | 657 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,178 | 268 | - | 1,446 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,030 | - | - | 1,030 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | 66 | - | 66 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 15 | 356 | - | 372 |
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比54百万円減少し10億23百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して13億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,061 | 17 | - | 1,078 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,008 | 15 | - | 1,023 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 379 | - | - | 379 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 373 | - | - | 373 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 275 | 17 | - | 293 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | 15 | - | 277 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 136 | - | - | 136 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 95 | - | - | 95 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 149 | - | - | 149 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 161 | - | - | 161 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 31 | - | - | 31 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 12 | 0 | - | 12 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8 | - | - | 8 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,318 | 31 | - | 1,349 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,295 | 34 | - | 1,330 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 51 | 31 | - | 83 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 50 | 34 | - | 85 |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,917,546 | 87,751 | - | 2,005,298 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,027,554 | 91,503 | - | 2,119,057 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 978,245 | - | - | 978,245 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,075,543 | - | - | 1,075,543 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 933,800 | - | - | 933,800 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 944,240 | - | - | 944,240 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,501 | 87,751 | - | 93,252 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,770 | 91,503 | - | 99,274 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 280,049 | - | - | 280,049 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 246,771 | - | - | 246,771 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,197,595 | 87,751 | - | 2,285,347 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,274,325 | 91,503 | - | 2,365,829 |
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,671,853 | 100.00 | 1,712,704 | 100.00 |
| 製造業 | 126,097 | 7.54 | 128,555 | 7.51 |
| 農業、林業 | 1,998 | 0.12 | 1,658 | 0.10 |
| 漁業 | 4,683 | 0.28 | 5,408 | 0.32 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 116 | 0.01 | 96 | 0.01 |
| 建設業 | 46,676 | 2.79 | 49,374 | 2.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14,148 | 0.85 | 11,026 | 0.64 |
| 情報通信業 | 4,310 | 0.26 | 4,696 | 0.27 |
| 運輸業、郵便業 | 172,584 | 10.32 | 187,109 | 10.92 |
| 卸売業、小売業 | 89,360 | 5.34 | 92,079 | 5.38 |
| 金融業、保険業 | 62,083 | 3.71 | 59,867 | 3.49 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 143,571 | 8.59 | 138,178 | 8.07 |
| 各種サービス業 | 175,259 | 10.48 | 182,286 | 10.64 |
| 地方公共団体 | 158,110 | 9.46 | 155,683 | 9.09 |
| その他 | 672,851 | 40.25 | 696,683 | 40.68 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,671,853 | ― | 1,712,704 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。