四半期報告書-第116期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱問題や、米国と中国における関税の引き上げなど米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。今後、景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。
一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、5月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。
このような状況にあって当行グループは、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、第16次中期経営計画の各種取組に挑戦を続けています。
経常収益は118億47百万円と前年同四半期比3億9百万円の増加、経常利益は16億89百万円と前年同四半期比97百万円減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比65百万円増加して12億47百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆4,987億円(前連結会計年度末比1,077億円減少)、純資産1,334億円(前連結会計年度末比57億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆2,853億円と前連結会計年度末から1,068億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から178億円増加し、1兆3,191億円となりました。貸出金残高は、1兆6,718億円と前連結会計年度末比120億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、その他業務収益等の増加により前年同四半期比1億32百万円増加して105億65百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2億86百万円減少し13億55百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
今後も引き続き当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、有価証券等利息配当金の減少等により、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比3億55百万円減少し、77億28百万円となりました。役務取引等収益が、前第1四半期連結累計期間比47百万円増加したことに加え、支払保証料の減少等により役務取引等費用も減少したことから、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比68百万円増加の△2億71百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比5億41百万円増加し、13億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,969	1,113	-	8,083
	当第1四半期連結累計期間	6,673	1,054	-	7,728
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,210	2,165	38	9,337
	当第1四半期連結累計期間	6,897	2,324	38	9,182
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	241	1,051	38	1,253
	当第1四半期連結累計期間	223	1,269	38	1,454
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△325	△13	-	△339
	当第1四半期連結累計期間	△257	△14	-	△271
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,015	15	-	1,031
	当第1四半期連結累計期間	1,061	17	-	1,078
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,341	29	-	1,370
	当第1四半期連結累計期間	1,318	31	-	1,349
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,009	△171	-	838
	当第1四半期連結累計期間	1,178	201	-	1,379
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,009	-	-	1,009
	当第1四半期連結累計期間	1,178	268	-	1,446
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	-	171	-	171
	当第1四半期連結累計期間	-	66	-	66

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、証券関連業務の役務収益の増加により、前第1四半期連結累計期間比47百万円増加し10億78百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して13億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,015	15	-	1,031
	当第1四半期連結累計期間	1,061	17	-	1,078
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	365	-	-	365
	当第1四半期連結累計期間	379	-	-	379
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	276	15	-	292
	当第1四半期連結累計期間	275	17	-	293
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	108	-	-	108
	当第1四半期連結累計期間	136	-	-	136
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	154	-	-	154
	当第1四半期連結累計期間	149	-	-	149
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第1四半期連結累計期間	33	-	-	33
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	9	0	-	9
	当第1四半期連結累計期間	12	0	-	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,341	29	-	1,370
	当第1四半期連結累計期間	1,318	31	-	1,349
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	52	29	-	81
	当第1四半期連結累計期間	51	31	-	83

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,876,575	70,237	-	1,946,812
	当第1四半期連結会計期間	1,917,546	87,751	-	2,005,298
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	914,464	-	-	914,464
	当第1四半期連結会計期間	978,245	-	-	978,245
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	959,252	-	-	959,252
	当第1四半期連結会計期間	933,800	-	-	933,800
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,858	70,237	-	73,095
	当第1四半期連結会計期間	5,501	87,751	-	93,252
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	289,008	-	-	289,008
	当第1四半期連結会計期間	280,049	-	-	280,049
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,165,583	70,237	-	2,235,821
	当第1四半期連結会計期間	2,197,595	87,751	-	2,285,347

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,638,638	100.00	1,671,853	100.00
製造業	118,491	7.23	126,097	7.54
農業、林業	2,428	0.15	1,998	0.12
漁業	4,631	0.28	4,683	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	137	0.01	116	0.01
建設業	45,406	2.77	46,676	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	11,270	0.69	14,148	0.85
情報通信業	4,815	0.29	4,310	0.26
運輸業、郵便業	151,622	9.25	172,584	10.32
卸売業、小売業	91,279	5.57	89,360	5.34
金融業、保険業	70,068	4.28	62,083	3.71
不動産業、物品賃貸業	142,671	8.71	143,571	8.59
各種サービス業	182,583	11.14	175,259	10.48
地方公共団体	162,102	9.89	158,110	9.46
その他	651,128	39.74	672,851	40.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,638,638	―	1,671,853	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。