訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
・経営成績
<金融経済環境>我が国経済は、総じて底堅く推移しており、個人消費の持ち直しを受け、景気は緩やかに拡大しております。好調な海外経済を背景とした外需の拡大や、東京五輪に向けた建設需要から企業の設備投資意欲は改善していくものと予想されておりますが、他国の保護貿易主義的な通商政策や人手不足がもたらす経済への影響にも注視していく必要があります。
愛媛県経済は、製造業を中心に業況は回復基調にあり、「有効求人倍率」や「最低賃金」などの雇用情勢を示す指標に改善がみられ、今後、企業の利益がさらに賃金へ振り向けられるようになれば、個人消費の持ち直しに期待が持てる状況にあります。
金融面では、マイナス金利政策が金融機関の収益環境に大きな影響を及ぼしており、構造改革や新しいビジネスモデルの構築が急がれています。
<財政状態>預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の2兆3,475億円となり
ました。また、預り資産残高は同比34億円減少し1,564億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出
を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比530億円増加し、1 兆6,287億円となりました。有価証
券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。
連結自己資本比率は8.44%、当行単体では8.15%となりました。

<経営成績>収益面では、マイナス金利政策の導入等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比15億75百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比7億73百万円の増加、その他業務収益については同比1億58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の増加により同比3億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億1百万円増加して449億65百万円となりました。
費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で6億52百万円増加したことから、経常費用は同比10億2百万円増加し355億92百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比6億52百万円の増加して61億2百万円となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比19億19百万円増加の403億30百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比前連結会計年度比16百万円増加し315億86百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比19億3百万円増加して87億43百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比8億64百万円増加し43億68百万円、経常費用は前連結会計年度比9億27百万円増加し43億39百万円となり、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して28百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比3億46百万円増加の25億36百万円、経常費用は前連結会計年度比前連結会計年度比2億86百万円増加の19億24百万円となり、経常利益は前連結会計年度比59百万円増加して6億11百万円となりました。
連結自己資本比率は8.44%、当行単体では8.15%となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比421億60百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により前連結会計年度比1,279億7百万円減少し△274億50百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の効率的な運用に努めました結果47億85百万円増加し、△133億11百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の実施等により△14億1百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比421億60百万円減少し2,676億60百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
市場金利の低下があったものの、貸出金の増強や資金運用の多様化を図ったことで資金運用収支合計は前連結会計年度比9億83百万円増加して312億42百万円となり、役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加があったものの、預り資産手数料等増加により役務取引等利益が増加したことで、前連結会計年度比1億21百万円増加し△7億27百万円となりました。その他業務収支は外貨資金調達等に伴うコストの増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比67百万円増加し31億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,859	4,400	-	30,259
	当連結会計年度	26,725	4,517	-	31,242
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,482	5,913	276	33,120
	当連結会計年度	27,772	7,101	177	34,696
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,623	1,513	276	2,861
	当連結会計年度	1,047	2,584	177	3,453
役務取引等収支	前連結会計年度	△851	2	-	△849
	当連結会計年度	△684	△43	-	△727
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,767	68	-	3,836
	当連結会計年度	4,477	133	-	4,610
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,619	66	-	4,685
	当連結会計年度	5,161	176	-	5,338
その他業務収支	前連結会計年度	3,986	△872	-	3,114
	当連結会計年度	4,163	△981	-	3,181
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,024	-	-	4,024
	当連結会計年度	4,182	-	-	4,182
うちその他業務費用	前連結会計年度	37	872	-	910
	当連結会計年度	19	981	-	1,001

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績)
資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆3,200億21百万円(前連結会計年度比672億13百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆2,228億54百万円(前連結会計年度比557億82百万円増加)、国際業務部門は3,701億2百万円(前連結会計年度比238億70百万円増加)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.02%上昇し1.49%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金等平均残高の増加を主因に2兆2,643億80百万円(前連結会計年度比672億1百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆1,673億11百万円(前連結会計年度比526億94百万円増加)、国際業務部門は3,700億4百万円(前連結会計年度比269億46百万円増加)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.02%上昇して0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,167,072	27,482	1.26
	当連結会計年度	2,222,854	27,772	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	1,359,336	22,746	1.67
	当連結会計年度	1,461,888	23,008	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	2	0.86
	当連結会計年度	341	3	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	319,578	2,092	0.65
	当連結会計年度	288,538	2,354	0.81
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	24,512	1	0.00
	当連結会計年度	5,074	1	0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	142,560	104	0.07
	当連結会計年度	134,848	99	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,114,617	1,623	0.07
	当連結会計年度	2,167,311	1,047	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,784,086	1,326	0.07
	当連結会計年度	1,822,387	795	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	253,958	61	0.02
	当連結会計年度	263,412	49	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	38,227	-	-
	当連結会計年度	49,891	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,579	4	0.09
	当連結会計年度	3,709	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	25,366	169	0.66
	当連結会計年度	23,035	140	0.61

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	346,231	5,913	1.70
	当連結会計年度	370,102	7,101	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	145,772	2,005	1.37
	当連結会計年度	139,055	2,048	1.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	191,902	3,895	2.03
	当連結会計年度	221,154	4,971	2.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	681	6	0.93
	当連結会計年度	4,533	69	1.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	137	0	0.08
	当連結会計年度	131	0	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	343,057	1,513	0.44
	当連結会計年度	370,004	2,584	0.69
うち預金	前連結会計年度	74,431	362	0.48
	当連結会計年度	71,880	504	0.70
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,633	40	1.52
	当連結会計年度	3,341	57	1.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,250	30	1.37
	当連結会計年度	5,248	84	1.60
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,155	40	1.28
	当連結会計年度	16,555	237	1.43

(注) 1 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,513,303	260,496	2,252,807	33,396	276	33,120	1.47
	当連結会計年度	2,592,957	272,935	2,320,021	34,874	177	34,696	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	1,505,108	-	1,505,108	24,751	-	24,751	1.64
	当連結会計年度	1,600,944	-	1,600,944	25,056	-	25,056	1.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	262	-	262	2	-	2	0.86
	当連結会計年度	341	-	341	3	-	3	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	511,481	-	511,481	5,988	-	5,988	1.17
	当連結会計年度	509,692	-	509,692	7,325	-	7,325	1.43
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,193	-	25,193	7	-	7	0.03
	当連結会計年度	9,607	-	9,607	70	-	70	0.73
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	142,698	-	142,698	104	-	104	0.07
	当連結会計年度	134,979	-	134,979	99	-	99	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	2,457,675	260,496	2,197,179	3,137	276	2,861	0.13
	当連結会計年度	2,537,315	272,935	2,264,380	3,631	177	3,453	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,858,518	-	1,858,518	1,688	-	1,688	0.09
	当連結会計年度	1,894,267	-	1,894,267	1,299	-	1,299	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	253,958	-	253,958	61	-	61	0.02
	当連結会計年度	263,412	-	263,412	49	-	49	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	40,861	-	40,861	40	-	40	0.09
	当連結会計年度	53,233	-	53,233	57	-	57	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	6,829	-	6,829	35	-	35	0.51
	当連結会計年度	8,958	-	8,958	84	-	84	0.94
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	28,521	-	28,521	209	-	209	0.73
	当連結会計年度	39,591	-	39,591	377	-	377	0.95

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の増加を主因に46億10百万円(前連結会計年度比7億73百万円増加)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い53億38百万円(前連結会計年度比6億52百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,767	68	-	3,836
	当連結会計年度	4,477	133	-	4,610
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,356	-	-	1,356
	当連結会計年度	1,749	-	-	1,749
うち為替業務	前連結会計年度	1,057	67	-	1,125
	当連結会計年度	1,056	132	-	1,188
うち証券関連業務	前連結会計年度	409	-	-	409
	当連結会計年度	627	-	-	627
うち代理業務	前連結会計年度	590	-	-	590
	当連結会計年度	676	-	-	676
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	36	-	-	36
	当連結会計年度	37	-	-	37
うち保証業務	前連結会計年度	36	1	-	38
	当連結会計年度	55	0	-	55
役務取引等費用	前連結会計年度	4,619	66	-	4,685
	当連結会計年度	5,161	176	-	5,338
うち為替業務	前連結会計年度	210	65	-	276
	当連結会計年度	210	176	-	387

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,821,713	79,883	-	1,901,596
	当連結会計年度	1,870,994	71,601	-	1,942,595
うち流動性預金	前連結会計年度	833,890	-	-	833,890
	当連結会計年度	933,904	-	-	933,904
うち定期性預金	前連結会計年度	979,632	-	-	979,632
	当連結会計年度	932,455	-	-	932,455
うちその他	前連結会計年度	8,190	79,883	-	88,073
	当連結会計年度	4,635	71,601	-	76,236
譲渡性預金	前連結会計年度	414,959	-	-	414,959
	当連結会計年度	404,982	-	-	404,982
総合計	前連結会計年度	2,236,672	79,883	-	2,316,556
	当連結会計年度	2,275,977	71,601	-	2,347,578

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,575,716	100.00	1,628,784	100.00
製造業	119,084	7.56	117,209	7.20
農業、林業	3,264	0.21	2,495	0.15
漁業	5,740	0.36	5,120	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	136	0.01	146	0.01
建設業	45,338	2.88	45,617	2.80
電気・ガス・熱供給・水道業	8,685	0.55	10,813	0.66
情報通信業	5,330	0.34	4,902	0.30
運輸業、郵便業	143,431	9.10	146,468	8.99
卸売業、小売業	94,442	5.99	87,458	5.37
金融業、保険業	84,728	5.38	73,149	4.49
不動産業、物品賃貸業	139,751	8.87	146,072	8.97
各種サービス業	173,711	11.02	180,448	11.08
地方公共団体	153,908	9.77	155,463	9.55
その他	598,167	37.96	653,417	40.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,575,716	―	1,628,784	―

(注)1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	84,248	-	84,248
	当連結会計年度	75,146	-	75,146
地方債	前連結会計年度	70,193	-	70,193
	当連結会計年度	69,790	-	69,790
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	58,447	-	58,447
	当連結会計年度	54,184	-	54,184
株式	前連結会計年度	40,483	-	40,483
	当連結会計年度	53,141	-	53,141
その他の証券	前連結会計年度	51,295	208,540	259,836
	当連結会計年度	52,655	228,301	280,956
合計	前連結会計年度	304,668	208,540	513,209
	当連結会計年度	304,917	228,301	533,219

(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.44
2.連結における自己資本の額	1,171
3.リスク・アセットの額	13,871
4.連結総所要自己資本額	554

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.15
2.単体における自己資本の額	1,118
3.リスク・アセットの額	13,709
4.単体総所要自己資本額	548

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22	26
危険債権	307	285
要管理債権	81	68
正常債権	15,498	16,102

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①預金等
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の2兆3,475億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比34億円減少し1,564億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
預金残高(譲渡性預金除く)	1,901,596	1,942,595	40,999
うち個人預金	1,283,683	1,299,450	15,767

②貸出金
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比530億円増加し、1兆6,287億円となりました。
<参考>中小企業等貸出金(単体)

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	1,578,167	1,631,175	53,008
うち中小企業等貸出残高	1,168,341	1,236,230	67,889
中小企業等貸出残高比率	74.03%	75.78%	1.75%

リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比31億円減少し、389億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.10%低下し、2.39%となりました。
<リスク管理債権残高>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
破綻先債権額	583	600	17
延滞債権額	33,372	31,550	△1,822
3ヶ月以上延滞債権額	―	―	―
貸出条件緩和債権額	8,103	6,807	△1,296
リスク管理債権合計	42,058	38,958	△3,100
貸出金残高(末残)	1,575,716	1,628,784	53,068

<対貸出金残高比率>

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)	増減 (%)
破綻先債権額	0.03	0.03	0.00
延滞債権額	2.11	1.93	△0.18
3ヶ月以上延滞債権額	―	―	―
貸出条件緩和債権額	0.51	0.41	△0.10
リスク管理債権合計	2.66	2.39	△0.27

③有価証券
有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
有価証券	513,209	533,219	20,010
株式	40,483	53,141	12,658
債券	212,889	199,121	△13,768
国債	84,248	75,146	△9,102
地方債	70,193	69,790	△403
社債	58,447	54,184	△4,263
その他	259,836	280,956	21,120

④資本金等
資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、154億円となりました。
自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.44%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
自己資本比率	8.52%	8.44%	△0.08%
自己資本の額	115,794	117,127	1,333
リスク・アセットの額	1,358,996	1,387,198	28,202
連結所要自己資本額	54,359	55,487	1,128

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比421億60百万円減少し、2,676億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加により△274億50百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の効率的な運用に努めたことにより、△133億11百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当の実施等により△14億1百万円となりました。
なお、当面の設備等への投資、株式還元は自己資金で対応する予定であります。
(3)経営成績
収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比15億75百万円増加し、役務取引等収益が同比7億73百万円の増加、その他経常収益が株式売却益の増加により同比3億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億1百万円増加して449億65百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億2百万円増加し355億92百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比6億52百万円増加して61億2百万円となりました。
<損益の概況>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
連結粗利益	32,524	33,696	1,172
資金利益	30,259	31,242	983
役務取引等利益	△ 849	△ 727	122
その他業務利益	3,114	3,181	67
営業経費(△)	24,306	24,978	672
貸倒償却引当費用(△)	1,289	468	△ 821
貸出金償却(△)	289	433	144
個別貸倒引当金 純繰入額(△)	1,178	-	△ 1,178
その他の債権 売却損等(△)	175	38	△ 137
一般貸倒引当金 繰入額(△)	△ 352	-	352
償却債権取立益	1	2	1
貸倒引当金戻入益	-	74	74
株式等関係損益	115	577	462
その他	431	471	40
経常利益	7,474	9,373	1,899
特別損益	△ 219	△ 449	△ 230
税金等調整前当期純利益	7,254	8,923	1,669
法人税、住民税及び 事業税(△)	2,076	1,338	△ 738
法人税等調整額(△)	△ 324	1,427	1,751
法人税等合計(△)	1,751	2,765	1,014
当期純利益	5,502	6,157	655
非支配株主に帰属する 当期純利益	53	55	2
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,449	6,102	653

(4)次期の業績見通し
第16次中期経営計画の初年度として、平成31年3月期は経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円をそれぞれ見込んでおります。