四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による首都圏等における緊急事態宣言発令や、それに伴う経済活動の縮小により依然として厳しい状況が続いております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動縮小の影響により、幅広い業種において厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果等により、個人消費を中心に持ち直しの兆しもみられます。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比29億26百万円減少の319億38百万円、経常利益は同比2億92百万円増加の60億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比3億6百万円増加の41億75百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆5,894億円(前連結会計年度末比655億円減少)、純資産1,535億円(同比273億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆3,184億円と前連結会計年度末から1,202億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比697億円増加し1兆3,948億円となりました。貸出金残高は、1兆7,371億円と前連結会計年度末比334億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、前年同期比24億3百万円減少して286億27百万円となりましたが、セグメント利益は同比5億円増加し55億1百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、運用の強化と多様化を進めたものの、資金運用利回りの低下により240億55百万円と、前第3四半期連結累計期間比30億7百万円減少しました。資金調達費用については、外貨調達コストの低下等により前第3四半期連結累計期間比24億1百万円減少し、17億34百万円となりました。この結果、資金運用収支は223億20百万円と前第3四半期連結累計期間比6億5百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,656	3,269	-	22,926
	当第3四半期連結累計期間	18,286	4,034	-	22,320
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,314	6,871	123	27,062
	当第3四半期連結累計期間	18,904	5,292	142	24,055
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	657	3,601	123	4,136
	当第3四半期連結累計期間	617	1,258	142	1,734
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△789	△46	-	△836
	当第3四半期連結累計期間	△399	△63	-	△462
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,193	51	-	3,245
	当第3四半期連結累計期間	3,514	48	-	3,562
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,983	98	-	4,081
	当第3四半期連結累計期間	3,913	111	-	4,024
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,530	△493	-	3,037
	当第3四半期連結累計期間	2,791	△269	-	2,522
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,540	268	-	3,808
	当第3四半期連結累計期間	2,853	34	-	2,888
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	9	761	-	771
	当第3四半期連結累計期間	62	303	-	365

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は、投資信託等の役務手数料増強に向けた取組を強化したことで、前第3四半期連結累計期間比3億17百万円増加し、35億62百万円となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の減少により前第3四半期連結累計期間比56百万円減少し40億24百万円となったことから、役務取引等収支は△4億62百万円と前第3四半期連結累計期間比3億74百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,193	51	-	3,245
	当第3四半期連結累計期間	3,514	48	-	3,562
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,126	-	-	1,126
	当第3四半期連結累計期間	1,275	-	-	1,275
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	837	51	-	889
	当第3四半期連結累計期間	800	48	-	848
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	405	-	-	405
	当第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	540	-	-	540
	当第3四半期連結累計期間	636	-	-	636
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	34	-	-	34
	当第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	46	0	-	46
	当第3四半期連結累計期間	60	-	-	60
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,983	98	-	4,081
	当第3四半期連結累計期間	3,913	111	-	4,024
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	159	98	-	257
	当第3四半期連結累計期間	154	111	-	265

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,927,092	88,618	-	2,015,710
	当第3四半期連結会計期間	2,038,125	93,152	-	2,131,278
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,007,432	-	-	1,007,432
	当第3四半期連結会計期間	1,124,217	-	-	1,124,217
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	915,525	-	-	915,525
	当第3四半期連結会計期間	910,194	-	-	910,194
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,134	88,618	-	92,753
	当第3四半期連結会計期間	3,713	93,152	-	96,865
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	219,275	-	-	219,275
	当第3四半期連結会計期間	187,219	-	-	187,219
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,146,368	88,618	-	2,234,986
	当第3四半期連結会計期間	2,225,345	93,152	-	2,318,497

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,678,317	100.00	1,737,197	100.00
製造業	126,266	7.52	129,451	7.45
農業、林業	1,836	0.11	1,727	0.10
漁業	5,398	0.32	4,644	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	108	0.01	132	0.01
建設業	48,648	2.90	55,785	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	14,612	0.87	11,296	0.65
情報通信業	4,585	0.27	4,648	0.27
運輸業、郵便業	177,919	10.60	192,001	11.05
卸売業、小売業	94,975	5.66	94,403	5.43
金融業、保険業	60,916	3.63	63,793	3.67
不動産業、物品賃貸業	136,931	8.16	136,784	7.87
各種サービス業	175,173	10.44	187,389	10.79
地方公共団体	150,164	8.95	145,541	8.38
その他	680,780	40.56	709,597	40.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,678,317	―	1,737,197	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。