四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

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2020/11/27 13:38
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124項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<金融経済環境>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済対策等により持ち直しの動きも見られつつありますが、依然として厳しい状況は続いております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きが続いているものの、各種政策効果により個人消費を中心に持ち直しの兆しも見られます。
<経営方針>当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
<業績等>このような状況にあって当行グループは、業績の向上に努め、積極的な貸出金残高の増加や、多様な有価証券運用を行いましたが、貸出金および有価証券の利回り低下により、経常収益は214億67百万円と前年同期比24億28百万円減少しました。信用コストの増加等もあり、経常利益は35億32百万円(前年同期比5億26百万円減少)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億97百万円(同比4億41百万円減少)になりました。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第2四半期連結累計期間における経常収益は、前年同期比19億30百万円減少の191億53百万円となり、経常利益は、前年同期比2億40百万円減少の31億34百万円となりました。
地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響により、地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域№1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じて、お客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,516億69百万円減少し、1,395億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加等により△1,496億66百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により△14億16百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払等により△5億86百万円となりました。
(3) 業績見通し
2021年3月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、有価証券利回りの低下や、貸出金利の低下等により162億19百万円と、前第2四半期連結累計期間比18億48百万円減少しました。資金調達費用については、市場金利低下等により国内業務部門、国際業務部門の調達コストが減少したことで、前第2四半期連結累計期間比では15億7百万円減少し、13億9百万円となりました。この結果、資金運用収支は 149億9百万円と前第2四半期連結累計期間比3億41百万円の減少となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第2四半期連結累計期間13,1332,117-15,251
当第2四半期連結累計期間12,2502,659-14,909
うち資金運用収益前第2四半期連結累計期間13,5814,567△8018,068
当第2四半期連結累計期間12,6763,639△9616,219
うち資金調達費用前第2四半期連結累計期間4472,449△802,816
当第2四半期連結累計期間426979△961,309
役務取引等収支前第2四半期連結累計期間△496△31-△528
当第2四半期連結累計期間△382△38-△420
うち役務取引等収益前第2四半期連結累計期間2,17432-2,206
当第2四半期連結累計期間2,27133-2,305
うち役務取引等費用前第2四半期連結累計期間2,67064-2,734
当第2四半期連結累計期間2,65471-2,725
その他業務収支前第2四半期連結累計期間2,356△243-2,113
当第2四半期連結累計期間1,950△268-1,681
うちその他業務収益前第2四半期連結累計期間2,356268-2,624
当第2四半期連結累計期間1,99134-2,025
うちその他業務費用前第2四半期連結累計期間0511-511
当第2四半期連結累計期間41302-343

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、投資信託や保険販売等の販売手数料が前年度よりも増加したことから、前第2四半期連結累計期間比98百万円増加の23億5百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前第2四半期累計期間比8百万円減少し27億25百万円となったことから、役務取引等収支は△4億20百万円と前第2四半期累計期間比1億7百万円増加しました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第2四半期連結累計期間2,17432-2,206
当第2四半期連結累計期間2,27133-2,305
うち預金・貸出業務前第2四半期連結累計期間783--783
当第2四半期連結累計期間835--835
うち為替業務前第2四半期連結累計期間55432-587
当第2四半期連結累計期間52533-558
うち証券関連業務前第2四半期連結累計期間260--260
当第2四半期連結累計期間277--277
うち代理業務前第2四半期連結累計期間358--358
当第2四半期連結累計期間413--413
うち保護預り・
貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間34--34
当第2四半期連結累計期間32--32
うち保証業務前第2四半期連結累計期間310-31
当第2四半期連結累計期間38--38
役務取引等費用前第2四半期連結累計期間2,67064-2,734
当第2四半期連結累計期間2,65471-2,725
うち為替業務前第2四半期連結累計期間10564-169
当第2四半期連結累計期間10171-172

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第2四半期連結会計期間1,914,05171,484-1,985,535
当第2四半期連結会計期間2,026,50697,140-2,123,646
うち流動性預金前第2四半期連結会計期間975,290--975,290
当第2四半期連結会計期間1,087,787--1,087,787
うち定期性預金前第2四半期連結会計期間928,963--928,963
当第2四半期連結会計期間929,624--929,624
うちその他前第2四半期連結会計期間9,79671,484-81,281
当第2四半期連結会計期間9,09497,140-106,234
譲渡性預金前第2四半期連結会計期間267,541--267,541
当第2四半期連結会計期間147,374--147,374
総合計前第2四半期連結会計期間2,181,59271,484-2,253,077
当第2四半期連結会計期間2,173,88197,140-2,271,021

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,673,911100.001,713,270100.00
製造業126,8417.58127,6027.45
農業、林業1,8490.111,6420.09
漁業4,3090.265,2580.31
鉱業、採石業、砂利採取業1090.01940.00
建設業48,4632.9053,7843.14
電気・ガス・熱供給・水道業14,0810.8410,9830.64
情報通信業4,3090.264,9070.29
運輸業、郵便業173,32210.35191,74111.19
卸売業、小売業91,8125.4892,6385.41
金融業、保険業60,6223.6258,7433.43
不動産業、物品賃貸業142,9968.54137,0388.00
各種サービス業173,94610.39184,65710.78
地方公共団体150,7809.01145,7268.50
その他680,46540.65698,45240.77
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,673,9111,713,270

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)8.36
2.連結における自己資本の額1,197
3.リスク・アセットの額14,314
4.連結総所要自己資本額572

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)8.04
2.単体における自己資本の額1,138
3.リスク・アセットの額14,155
4.単体総所要自己資本額566


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2019年9月30日2020年9月30日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権2723
危険債権264250
要管理債権69102
正常債権16,63017,009

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