四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けつつも、各種政策の効果等もあり、緩やかに回復しています。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費やインバウンド需要に支えられて、緩やかに持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比111億31百万円増加の489億33百万円、経常利益は同比12億98百万円減少の59億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比9億1百万円減少の38億63百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆8,912億円(前連結会計年度末比45億円増加)、純資産1,322億円(同比44億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億円増加し2兆6,541億円となり、個人預金は同比147億円増加し1兆4,854億円となりました。貸出金残高は同比173億円増加し1兆9,395億円となりました。
また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、前年同期比108億87百万円増加し457億85百万円となり、セグメント利益は同比13億61百万円減少し53億43百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により391億50百万円と、前第3四半期連結累計期間比87億86百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比69億96百万円増加し、123億10百万円となりました。この結果、資金運用収支は268億39百万円と前第3四半期連結累計期間比17億90百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,488	6,560	-	25,049
	当第3四半期連結累計期間	19,012	7,826	-	26,839
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,973	11,552	162	30,363
	当第3四半期連結累計期間	19,489	19,818	157	39,150
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	484	4,992	162	5,314
	当第3四半期連結累計期間	476	11,991	157	12,310
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	75	△98	-	△23
	当第3四半期連結累計期間	△94	△137	-	△231
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,875	70	-	3,945
	当第3四半期連結累計期間	3,755	69	-	3,825
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,799	168	-	3,968
	当第3四半期連結累計期間	3,849	206	-	4,056
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,343	△1,646	-	697
	当第3四半期連結累計期間	2,179	△6,710	-	△4,531
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,557	-	-	2,557
	当第3四半期連結累計期間	2,579	-	-	2,579
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	214	1,646	-	1,860
	当第3四半期連結累計期間	399	6,710	-	7,110

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、預り資産手数料の減少等により前第3四半期連結累計期間比1億19百万円減少し、38億25百万円となりました。役務取引等費用は、前年並みの40億56百万円となったことから、役務取引等収支は△2億31百万円と前第3四半期連結累計期間比2億8百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,875	70	-	3,945
	当第3四半期連結累計期間	3,755	69	-	3,825
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,813	-	-	1,813
	当第3四半期連結累計期間	1,561	-	-	1,561
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	603	70	-	673
	当第3四半期連結累計期間	616	69	-	686
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	365	-	-	365
	当第3四半期連結累計期間	410	-	-	410
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	714	-	-	714
	当第3四半期連結累計期間	608	-	-	608
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第3四半期連結累計期間	21	-	-	21
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	73	-	-	73
	当第3四半期連結累計期間	56	-	-	56
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,799	168	-	3,968
	当第3四半期連結累計期間	3,849	206	-	4,056
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	67	168	-	236
	当第3四半期連結累計期間	69	206	-	276

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,134,919	144,018	-	2,278,937
	当第3四半期連結会計期間	2,181,916	153,869	-	2,335,786
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,273,251	-	-	1,273,251
	当第3四半期連結会計期間	1,327,816	-	-	1,327,816
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	859,068	-	-	859,068
	当第3四半期連結会計期間	849,910	-	-	849,910
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,598	144,018	-	146,617
	当第3四半期連結会計期間	4,189	153,869	-	158,059
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	266,033	-	-	266,033
	当第3四半期連結会計期間	318,375	-	-	318,375
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,400,953	144,018	-	2,544,971
	当第3四半期連結会計期間	2,500,292	153,869	-	2,654,162

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,899,762	100.00	1,939,581	100.00
製造業	142,572	7.50	133,022	6.86
農業、林業	2,221	0.12	1,828	0.09
漁業	4,264	0.22	4,939	0.25
鉱業、採石業、砂利採取業	104	0.01	113	0.01
建設業	52,311	2.75	54,168	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	13,986	0.74	18,830	0.97
情報通信業	6,072	0.32	5,963	0.31
運輸業、郵便業	240,274	12.65	277,865	14.33
卸売業、小売業	101,900	5.36	102,703	5.29
金融業、保険業	94,064	4.95	98,112	5.06
不動産業、物品賃貸業	133,747	7.04	134,907	6.95
各種サービス業	203,105	10.69	200,275	10.33
地方公共団体	143,813	7.57	142,502	7.35
その他	761,321	40.08	764,348	39.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,899,762	―	1,939,581	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。