四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費動向や海外の通商問題、中東地域の情勢等先行き等による不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や雇用状況を中心に回復傾向が続いておりますが、一部には伸び悩みの動きもありました。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比1億54百万円減少の348億65百万円、経常利益は同比8億48百万円減少の57億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比6億88百万円減少の38億68百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆4,571億円(前連結会計年度末比1,493億円減少)、純資産1,405億円(同比127億円増加)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆2,349億円と前連結会計年度末から1,572億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比329億円増加し1兆3,342億円となりました。貸出金残高は、1兆6,783億円と前連結会計年度末比185億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、前年同期比6億37百万円減少して310億30百万円となりましたが、セグメント利益は同比11億98百万円減少し50億1百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、運用の強化と多様化を進めたものの、資金運用利回りの低下により270億62百万円と、前第3四半期連結累計期間比4億39百万円減少しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比1億20百万円増加し、41億36百万円となりました。この結果、資金運用収支は229億26百万円と前第3四半期連結累計期間比5億59百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,200	3,285	-	23,485
	当第3四半期連結累計期間	19,656	3,269	-	22,926
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,882	6,732	112	27,501
	当第3四半期連結累計期間	20,314	6,871	123	27,062
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	681	3,447	112	4,016
	当第3四半期連結累計期間	657	3,601	123	4,136
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△958	△43	-	△1,001
	当第3四半期連結累計期間	△789	△46	-	△836
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	3,091	51	-	3,142
	当第3四半期連結累計期間	3,193	51	-	3,245
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,049	94	-	4,143
	当第3四半期連結累計期間	3,983	98	-	4,081
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,162	△566	-	2,595
	当第3四半期連結累計期間	3,530	△493	-	3,037
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	3,167	-	-	3,167
	当第3四半期連結累計期間	3,540	268	-	3,808
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5	566	-	572
	当第3四半期連結累計期間	9	761	-	771

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は、投資信託や生命保険等役務手数料増強に向けた取組を強化したことで、前第3四半期連結累計期間比1億2百万円増加し、32億45百万円となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の減少により前第3四半期連結累計期間比62百万円減少し40億81百万円となったことから、役務取引等収支は△8億36百万円と前第3四半期連結累計期間比1億64百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,091	51	-	3,142
	当第3四半期連結累計期間	3,193	51	-	3,245
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,117	-	-	1,117
	当第3四半期連結累計期間	1,126	-	-	1,126
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	848	51	-	899
	当第3四半期連結累計期間	837	51	-	889
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	363	-	-	363
	当第3四半期連結累計期間	405	-	-	405
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	468	-	-	468
	当第3四半期連結累計期間	540	-	-	540
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第3四半期連結累計期間	34	-	-	34
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	51	0	-	51
	当第3四半期連結累計期間	46	0	-	46
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,049	94	-	4,143
	当第3四半期連結累計期間	3,983	98	-	4,081
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	158	94	-	252
	当第3四半期連結累計期間	159	98	-	257

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,858,199	73,995	-	1,932,194
	当第3四半期連結会計期間	1,927,092	88,618	-	2,015,710
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	936,816	-	-	936,816
	当第3四半期連結会計期間	1,007,432	-	-	1,007,432
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	916,032	-	-	916,032
	当第3四半期連結会計期間	915,525	-	-	915,525
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,350	73,995	-	79,345
	当第3四半期連結会計期間	4,134	88,618	-	92,753
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	250,780	-	-	250,780
	当第3四半期連結会計期間	219,275	-	-	219,275
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,108,979	73,995	-	2,182,975
	当第3四半期連結会計期間	2,146,368	88,618	-	2,234,986

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,650,188	100.00	1,678,317	100.00
製造業	120,554	7.31	126,266	7.52
農業、林業	2,252	0.14	1,836	0.11
漁業	4,964	0.30	5,398	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	127	0.01	108	0.01
建設業	49,410	2.99	48,648	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	13,354	0.81	14,612	0.87
情報通信業	4,813	0.29	4,585	0.27
運輸業、郵便業	158,718	9.62	177,919	10.60
卸売業、小売業	95,117	5.76	94,975	5.66
金融業、保険業	68,946	4.18	60,916	3.63
不動産業、物品賃貸業	146,442	8.87	136,931	8.16
各種サービス業	176,550	10.70	175,173	10.44
地方公共団体	154,193	9.34	150,164	8.95
その他	654,743	39.68	680,780	40.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,650,188	―	1,678,317	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。