有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
<金融経済環境>世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、5月に米国が中国に対する関税引き上げを表明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。
一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、5月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。
愛媛県内においても、総じて景気回復基調が続いており、企業の設備投資意欲も堅調に推移しています。また、松山道後を中心に、外国人観光客も年々増加傾向にあり、これからの観光産業にも期待が持たれます。
そのような経済情勢のなかにあって、大胆な金融緩和による厳しい銀行経営が依然続いていますが、地域金融機関に対しては、めまぐるしく変わる時代の要請に柔軟に対応しながら、これまで以上に、「お客さま」や「地域・社会」とともに持続的な発展を目指す経営が求められています。
<財政状態>預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は同比5億円増加し1,570億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1 兆6,597億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06%となりました。
<経営成績の説明>収益面では、マイナス金利政策の継続等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比16億87百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比4億25百万円の減少、その他業務収益については同比58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の減少により同比49百万円減少したことから、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。
費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で1億98百万円増加したことから、経常費用は同比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比5億41百万円の減少して55億60百万円となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比15億11百万円増加の418億42百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比26億15百万円増加し342億1百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億3百万円減少して76億40百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比1億81百万円増加し45億50百万円、経常費用は前連結会計年度比18百万円増加し43億58百万円となり、経常利益は前連結会計年度比1億63百万円増加して1億92百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比5億50百万円減少の19億86百万円、経常費用は前連結会計年度比2億68百万円減少の16億56百万円となり、経常利益は前連結会計年度比2億82百万円減少して3億29百万円となりました。
連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06%となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比294億58百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比487億90百万円増加し213億40百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得が前年より減少したことから226億83百万円増加し、93億72百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△12億56百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比294億58百万円増加し2,971億19百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
貸出金の増強や資金運用の多様化を図り、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したものの、海外金利の上昇を背景とした資金調達費用の増加等によって、資金運用収支合計は前連結会計年度比3億83百万円減少して308億59百万円となりました。役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加や、預り資産手数料等減少により、前連結会計年度比6億23百万円減少し△13億51百万円となりました。その他業務収支は子会社のリース業務が堅調に推移したことから、前連結会計年度比23百万円増加し32億5百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆3,671億81百万円(前連結会計年度比471億60百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆2,605億94百万円(前連結会計年度比377億39百万円増加)、国際業務部門は3,862億60百万円(前連結会計年度比161億58百万円増加)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.04%上昇し1.53%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金等平均残高の増加を主因に2兆3,122億36百万円(前連結会計年度比478億55百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆2,086億90百万円(前連結会計年度比413億78百万円増加)、国際業務部門は3,832億19百万円(前連結会計年度比132億15百万円増加)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.08%上昇して0.23%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に41億84百万円(前連結会計年度比4億25百万円減少)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い55億36百万円(前連結会計年度比1億98百万円増加)となりました。
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(ⅰ)預金等
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比5億円増加し1,570億円となりました。
(ⅱ)貸出金
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1兆6,597億円となりました。
<参考>中小企業等貸出金(単体)
リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比21億円減少し、368億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.18%低下し、2.21%となりました。
<リスク管理債権残高>
<対貸出金残高比率>
(ⅲ)有価証券
有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
(ⅳ)資本金等
資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、154億円となりました。
自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.36%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株式還元も同様に自己資金で対応する予定であります。
(5)経営成績の分析
収益面では、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比16億87百万円増加しました。役務取引等収益が同比4億25百万円の減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比49百万円減少したものの、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比5億41百万円減少して55億60百万円となりました。
<損益の概況>
(6)中期経営計画の進捗状況
当行は、2018年4月より3年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第16次中期経営計画の最終年度(2020年度)の計数目標と中期経営計画初年度(2018年度)の実績は以下のとおりとなっております。
中期経営計画の初年度において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回っておりますが、2019年度以降、収益構造改革を進めることにより目標達成に向けた努力を続けてまります。また、ROE(株主資本ベース)は、目標を上回り推移しております。健全性におきましては、自己資本比率、開示債権比率とも目標を上回って推移しております。総預金残高、貸出金残高は目標には到達しておりませんが、順調に残高は増加しております。
(7)次期の業績見通し
第16次中期経営計画の2年目として、2020年3月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円をそれぞれ見込んでおります。
<金融経済環境>世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、5月に米国が中国に対する関税引き上げを表明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。
一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、5月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。
愛媛県内においても、総じて景気回復基調が続いており、企業の設備投資意欲も堅調に推移しています。また、松山道後を中心に、外国人観光客も年々増加傾向にあり、これからの観光産業にも期待が持たれます。
そのような経済情勢のなかにあって、大胆な金融緩和による厳しい銀行経営が依然続いていますが、地域金融機関に対しては、めまぐるしく変わる時代の要請に柔軟に対応しながら、これまで以上に、「お客さま」や「地域・社会」とともに持続的な発展を目指す経営が求められています。
<財政状態>預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は同比5億円増加し1,570億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1 兆6,597億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06%となりました。
<経営成績の説明>収益面では、マイナス金利政策の継続等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比16億87百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比4億25百万円の減少、その他業務収益については同比58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の減少により同比49百万円減少したことから、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。
費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で1億98百万円増加したことから、経常費用は同比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比5億41百万円の減少して55億60百万円となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比15億11百万円増加の418億42百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比26億15百万円増加し342億1百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億3百万円減少して76億40百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比1億81百万円増加し45億50百万円、経常費用は前連結会計年度比18百万円増加し43億58百万円となり、経常利益は前連結会計年度比1億63百万円増加して1億92百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比5億50百万円減少の19億86百万円、経常費用は前連結会計年度比2億68百万円減少の16億56百万円となり、経常利益は前連結会計年度比2億82百万円減少して3億29百万円となりました。
連結自己資本比率は8.36%、当行単体では8.06%となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比294億58百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比487億90百万円増加し213億40百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得が前年より減少したことから226億83百万円増加し、93億72百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△12億56百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比294億58百万円増加し2,971億19百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
貸出金の増強や資金運用の多様化を図り、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したものの、海外金利の上昇を背景とした資金調達費用の増加等によって、資金運用収支合計は前連結会計年度比3億83百万円減少して308億59百万円となりました。役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加や、預り資産手数料等減少により、前連結会計年度比6億23百万円減少し△13億51百万円となりました。その他業務収支は子会社のリース業務が堅調に推移したことから、前連結会計年度比23百万円増加し32億5百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 26,725 | 4,517 | - | 31,242 |
| 当連結会計年度 | 26,555 | 4,304 | - | 30,859 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 27,772 | 7,101 | 177 | 34,696 |
| 当連結会計年度 | 27,440 | 9,091 | 147 | 36,384 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,047 | 2,584 | 177 | 3,453 |
| 当連結会計年度 | 884 | 4,787 | 147 | 5,524 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △684 | △43 | - | △727 |
| 当連結会計年度 | △1,291 | △60 | - | △1,351 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,477 | 133 | - | 4,610 |
| 当連結会計年度 | 4,119 | 65 | - | 4,184 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,161 | 176 | - | 5,338 |
| 当連結会計年度 | 5,410 | 125 | - | 5,536 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,163 | △981 | - | 3,181 |
| 当連結会計年度 | 4,218 | △1,013 | - | 3,205 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 4,182 | - | - | 4,182 |
| 当連結会計年度 | 4,240 | - | - | 4,240 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 19 | 981 | - | 1,001 |
| 当連結会計年度 | 22 | 1,013 | - | 1,035 |
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆3,671億81百万円(前連結会計年度比471億60百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆2,605億94百万円(前連結会計年度比377億39百万円増加)、国際業務部門は3,862億60百万円(前連結会計年度比161億58百万円増加)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.04%上昇し1.53%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金等平均残高の増加を主因に2兆3,122億36百万円(前連結会計年度比478億55百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆2,086億90百万円(前連結会計年度比413億78百万円増加)、国際業務部門は3,832億19百万円(前連結会計年度比132億15百万円増加)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.08%上昇して0.23%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,222,854 | 27,772 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 2,260,594 | 27,440 | 1.21 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,461,888 | 23,008 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 1,500,062 | 23,023 | 1.53 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 341 | 3 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 343 | 3 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 288,538 | 2,354 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 268,407 | 2,038 | 0.75 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 5,074 | 1 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,841 | 0 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 134,848 | 99 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 147,693 | 98 | 0.06 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,167,311 | 1,047 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 2,208,690 | 884 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,822,387 | 795 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,843,016 | 634 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 263,412 | 49 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 296,600 | 41 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 49,891 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 42,688 | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,709 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 23,035 | 140 | 0.61 |
| 当連結会計年度 | 22,027 | 135 | 0.61 |
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 370,102 | 7,101 | 1.91 |
| 当連結会計年度 | 386,260 | 9,091 | 2.35 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 139,055 | 2,048 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 137,177 | 2,338 | 1.70 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 221,154 | 4,971 | 2.24 |
| 当連結会計年度 | 241,971 | 6,641 | 2.74 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 4,533 | 69 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 4,386 | 100 | 2.28 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 131 | 0 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 135 | 0 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 370,004 | 2,584 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 383,219 | 4,787 | 1.24 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 71,880 | 504 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 73,074 | 796 | 1.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,341 | 57 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 3,345 | 91 | 2.73 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 5,248 | 84 | 1.60 |
| 当連結会計年度 | 5,166 | 128 | 2.48 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 16,555 | 237 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 21,732 | 549 | 2.52 |
(注) 1 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,592,957 | 272,935 | 2,320,021 | 34,874 | 177 | 34,696 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 2,646,855 | 279,673 | 2,367,181 | 36,531 | 147 | 36,384 | 1.53 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,600,944 | - | 1,600,944 | 25,056 | - | 25,056 | 1.56 |
| 当連結会計年度 | 1,637,239 | - | 1,637,239 | 25,362 | - | 25,362 | 1.54 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 341 | - | 341 | 3 | - | 3 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 343 | - | 343 | 3 | - | 3 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 509,692 | - | 509,692 | 7,325 | - | 7,325 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 510,379 | - | 510,379 | 8,679 | - | 8,679 | 1.70 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,607 | - | 9,607 | 70 | - | 70 | 0.73 |
| 当連結会計年度 | 7,227 | - | 7,227 | 101 | - | 101 | 1.39 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 134,979 | - | 134,979 | 99 | - | 99 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 147,829 | - | 147,829 | 98 | - | 98 | 0.06 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,537,315 | 272,935 | 2,264,380 | 3,631 | 177 | 3,453 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 2,591,909 | 279,673 | 2,312,236 | 5,672 | 147 | 5,524 | 0.23 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,894,267 | - | 1,894,267 | 1,299 | - | 1,299 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 1,916,090 | - | 1,916,090 | 1,430 | - | 1,430 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 263,412 | - | 263,412 | 49 | - | 49 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 296,600 | - | 296,600 | 41 | - | 41 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 53,233 | - | 53,233 | 57 | - | 57 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 46,033 | - | 46,033 | 91 | - | 91 | 0.19 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 8,958 | - | 8,958 | 84 | - | 84 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 5,166 | - | 5,166 | 128 | - | 128 | 2.48 | |
| うち コマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 39,591 | - | 39,591 | 377 | - | 377 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 43,759 | - | 43,759 | 684 | - | 684 | 1.56 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に41億84百万円(前連結会計年度比4億25百万円減少)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い55億36百万円(前連結会計年度比1億98百万円増加)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,477 | 133 | - | 4,610 |
| 当連結会計年度 | 4,119 | 65 | - | 4,184 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,749 | - | - | 1,749 |
| 当連結会計年度 | 1,513 | - | - | 1,513 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,056 | 132 | - | 1,188 |
| 当連結会計年度 | 1,128 | 65 | - | 1,193 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 627 | - | - | 627 |
| 当連結会計年度 | 454 | - | - | 454 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 676 | - | - | 676 |
| 当連結会計年度 | 650 | - | - | 650 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 37 | - | - | 37 |
| 当連結会計年度 | 36 | - | - | 36 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 55 | 0 | - | 55 |
| 当連結会計年度 | 70 | 0 | - | 71 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,161 | 176 | - | 5,338 |
| 当連結会計年度 | 5,410 | 125 | - | 5,536 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 210 | 176 | - | 387 |
| 当連結会計年度 | 209 | 125 | - | 335 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,870,994 | 71,601 | - | 1,942,595 |
| 当連結会計年度 | 1,890,476 | 81,357 | - | 1,971,833 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 933,904 | - | - | 933,904 |
| 当連結会計年度 | 987,398 | - | - | 987,398 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 932,455 | - | - | 932,455 |
| 当連結会計年度 | 898,606 | - | - | 898,606 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 4,635 | 71,601 | - | 76,236 |
| 当連結会計年度 | 4,471 | 81,357 | - | 85,828 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 404,982 | - | - | 404,982 |
| 当連結会計年度 | 420,392 | - | - | 420,392 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,275,977 | 71,601 | - | 2,347,578 |
| 当連結会計年度 | 2,310,869 | 81,357 | - | 2,392,226 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,628,784 | 100.00 | 1,659,795 | 100.00 |
| 製造業 | 117,209 | 7.20 | 124,005 | 7.47 |
| 農業、林業 | 2,495 | 0.15 | 2,235 | 0.13 |
| 漁業 | 5,120 | 0.31 | 5,087 | 0.31 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 146 | 0.01 | 131 | 0.01 |
| 建設業 | 45,617 | 2.80 | 47,737 | 2.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,813 | 0.66 | 13,417 | 0.81 |
| 情報通信業 | 4,902 | 0.30 | 4,727 | 0.28 |
| 運輸業、郵便業 | 146,468 | 8.99 | 161,537 | 9.73 |
| 卸売業、小売業 | 87,458 | 5.37 | 88,266 | 5.32 |
| 金融業、保険業 | 73,149 | 4.49 | 69,276 | 4.17 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 146,072 | 8.97 | 143,266 | 8.63 |
| 各種サービス業 | 180,448 | 11.08 | 177,066 | 10.67 |
| 地方公共団体 | 155,463 | 9.55 | 153,515 | 9.25 |
| その他 | 653,417 | 40.12 | 669,524 | 40.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,628,784 | ― | 1,659,795 | ― |
(注)1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 75,146 | - | 75,146 |
| 当連結会計年度 | 61,159 | - | 61,159 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 69,790 | - | 69,790 |
| 当連結会計年度 | 83,671 | - | 83,671 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 54,184 | - | 54,184 |
| 当連結会計年度 | 48,053 | - | 48,053 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 53,141 | - | 53,141 |
| 当連結会計年度 | 44,894 | - | 44,894 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 52,655 | 228,301 | 280,956 |
| 当連結会計年度 | 46,047 | 234,864 | 280,912 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 304,917 | 228,301 | 533,219 |
| 当連結会計年度 | 283,826 | 234,864 | 518,690 |
(注)1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.36 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,189 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,215 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 568 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.06 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,133 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,056 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 562 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 26 | 28 |
| 危険債権 | 285 | 259 |
| 要管理債権 | 68 | 70 |
| 正常債権 | 16,102 | 16,478 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(ⅰ)預金等
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比5億円増加し1,570億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 預金等残高 | 2,347,578 | 2,392,226 | 44,648 |
| うち個人預金 | 1,299,450 | 1,301,246 | 1,796 |
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 国 債 | 8,884 | 7,779 | △1,105 |
| 投資信託 | 49,175 | 45,996 | △3,179 |
| 保 険 | 98,407 | 103,251 | 4,844 |
| 合 計 | 156,466 | 157,026 | 560 |
(ⅱ)貸出金
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1兆6,597億円となりました。
<参考>中小企業等貸出金(単体)
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 貸出金残高 | 1,631,175 | 1,663,011 | 31,836 |
| うち中小企業等貸出残高 | 1,236,230 | 1,247,274 | 11,044 |
| 中小企業等貸出残高比率 | 75.78% | 75.00% | △0.78% |
リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比21億円減少し、368億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.18%低下し、2.21%となりました。
<リスク管理債権残高>
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 破綻先債権額 | 600 | 538 | △62 |
| 延滞債権額 | 31,550 | 29,310 | △2,240 |
| 3ヶ月以上延滞債権額 | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,807 | 6,959 | 152 |
| リスク管理債権合計 | 38,958 | 36,808 | △2,150 |
| 貸出金残高(末残) | 1,628,784 | 1,659,795 | 31,011 |
<対貸出金残高比率>
| 前連結会計年度 (%) | 当連結会計年度 (%) | 増減 (%) | |
| 破綻先債権額 | 0.03 | 0.03 | 0.00 |
| 延滞債権額 | 1.93 | 1.76 | △0.17 |
| 3ヶ月以上延滞債権額 | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.41 | 0.41 | 0.00 |
| リスク管理債権合計 | 2.39 | 2.21 | △0.18 |
(ⅲ)有価証券
有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 有価証券 | 533,219 | 518,690 | △14,529 |
| 株式 | 53,141 | 44,894 | △8,247 |
| 債券 | 199,121 | 192,884 | △6,237 |
| 国債 | 75,146 | 61,159 | △13,987 |
| 地方債 | 69,790 | 83,671 | 13,881 |
| 社債 | 54,184 | 48,053 | △6,131 |
| その他 | 280,956 | 280,912 | △44 |
(ⅳ)資本金等
資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、154億円となりました。
自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.36%となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 自己資本比率 | 8.44% | 8.36% | △0.08% |
| 自己資本の額 | 117,127 | 118,915 | 1,788 |
| リスク・アセットの額 | 1,387,198 | 1,421,590 | 34,392 |
| 連結所要自己資本額 | 55,487 | 56,863 | 1,376 |
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株式還元も同様に自己資金で対応する予定であります。
(5)経営成績の分析
収益面では、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比16億87百万円増加しました。役務取引等収益が同比4億25百万円の減少、その他経常収益が株式売却益の減少により同比49百万円減少したものの、経常収益は同比12億71百万円増加して462億36百万円となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比25億70百万円増加し381億62百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比12億99百万円減少して80億74百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比5億41百万円減少して55億60百万円となりました。
<損益の概況>
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 連結粗利益 | 33,696 | 32,713 | △983 |
| 資金利益 | 31,242 | 30,859 | △383 |
| 役務取引等利益 | △ 727 | △1,351 | △624 |
| その他業務利益 | 3,181 | 3,205 | 24 |
| 営業経費(△) | 24,978 | 25,293 | 315 |
| 貸倒償却引当費用(△) | 393 | △89 | △482 |
| 貸出金償却(△) | 433 | 164 | △269 |
| 個別貸倒引当金 純繰入額(△) | - | - | - |
| その他の債権 売却損等(△) | 38 | 69 | 31 |
| 一般貸倒引当金 繰入額(△) | - | - | - |
| 貸倒引当金戻入益 | 74 | 322 | 248 |
| 償却債権取立益 | 2 | 0 | △2 |
| 株式等関係損益 | 577 | 15 | △562 |
| その他 | 471 | 548 | 77 |
| 経常利益 | 9,373 | 8,074 | △1,299 |
| 特別損益 | △ 449 | 165 | 614 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,923 | 8,240 | △683 |
| 法人税、住民税及び 事業税(△) | 1,338 | 2,786 | 1,448 |
| 法人税等調整額(△) | 1,427 | △178 | △1,605 |
| 法人税等合計(△) | 2,765 | 2,608 | △157 |
| 当期純利益 | 6,157 | 5,631 | △526 |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 55 | 71 | 16 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,102 | 5,560 | △542 |
(6)中期経営計画の進捗状況
当行は、2018年4月より3年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第16次中期経営計画の最終年度(2020年度)の計数目標と中期経営計画初年度(2018年度)の実績は以下のとおりとなっております。
| 項目 | 2020年度 計数目標 (単体) | 2018年度 実績 (単体) | |
| 収益性 | 当期純利益 | 60億円以上 | 53億円 |
| コア業務純益 | 100億円以上 | 68億円 | |
| ROE(株主資本ベース) | 5%以上 | 5.41% | |
| 健全性 | 自己資本比率 | 8%以上 | 8.06% |
| 開示債権比率 | 2%台 | 2.11% | |
| 安定性 | 総預金残高 | 24,000億円以上 | 23,960億円 |
| 貸出金残高 | 17,500億円以上 | 16,630億円 |
中期経営計画の初年度において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回っておりますが、2019年度以降、収益構造改革を進めることにより目標達成に向けた努力を続けてまります。また、ROE(株主資本ベース)は、目標を上回り推移しております。健全性におきましては、自己資本比率、開示債権比率とも目標を上回って推移しております。総預金残高、貸出金残高は目標には到達しておりませんが、順調に残高は増加しております。
(7)次期の業績見通し
第16次中期経営計画の2年目として、2020年3月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円をそれぞれ見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
