四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
国内経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しつつあります。個人消費は、行動制限が解除されたことからサービス業を中心に持ち直しが続いていますが、原材料価格の上昇を受けた物価の上昇や再拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症等により先行きの不透明感が増しつつあります。
愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあったものの、足元で感染が急拡大したことから、県独自の警戒レベルを特に警戒を強める「特別警戒期間」に設定するなど今後の感染拡大が懸念されています。加えて、原材料価格の高騰もあり、県内経済も不透明感が強くなっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小の影響を受けた地域経済の再生には時間がかかると予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。
愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。
当行では、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。
当行は、2021年4月より3年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせております。
第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス1戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
①「金融プラス1戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する
当第1四半期連結累計期間における経常収益は119億68百万円と前年同四半期比15億44百万円の増加、経常利益は33億43百万円と前年同四半期比10億43百万円増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比6億63百万円増加して22億68百万円となりました。
また、財務面において総資産は2兆7,038億円(前連結会計年度末比1,850億円減少)、純資産1,250億円(前連結会計年度末比98億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆4,611億円と前連結会計年度末から1,146億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末から207億円増加し、1兆4,741億円となりました。貸出金残高は、1兆8,551億円と前連結会計年度末比216億円増加しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。
銀行業の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等の増加により前年同四半期比16億38百万円増加して110億26百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比11億23百万円増加し31億60百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。
地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第1四半期連結累計期間においては、積極的な貸出金の増強による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加したことにより、資金運用収支合計は前第1四半期連結累計期間比5億55百万円増加し、82億94百万円となりました。役務取引等収益が前第1四半期連結累計期間比9百万円減少したものの、支払保証料の減少等により、役務取引等収支合計は前第1四半期連結累計期間比11百万円増加の△79百万円となりました。その他業務収支合計は、前第1四半期連結累計期間比1億80百万円増加し、9億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,151	1,587	-	7,739
	当第1四半期連結累計期間	6,252	2,042	-	8,294
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,336	1,809	49	8,095
	当第1四半期連結累計期間	6,414	2,738	49	9,103
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	184	221	49	356
	当第1四半期連結累計期間	162	695	49	808
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△68	△23	-	△91
	当第1四半期連結累計期間	△48	△31	-	△79
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,221	21	-	1,243
	当第1四半期連結累計期間	1,211	22	-	1,233
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,289	45	-	1,335
	当第1四半期連結累計期間	1,259	54	-	1,313
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	772	△2	-	770
	当第1四半期連結累計期間	772	178	-	950
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	803	-	-	803
	当第1四半期連結累計期間	782	178	-	960
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	31	2	-	33
	当第1四半期連結累計期間	10	-	-	10

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、不安定な金融市場を受けた投資信託等の販売減少により、前第1四半期連結累計期間比9百万円減少し12億33百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して13億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,221	21	-	1,243
	当第1四半期連結累計期間	1,211	22	-	1,233
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	472	-	-	472
	当第1四半期連結累計期間	581	-	-	581
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	256	21	-	278
	当第1四半期連結累計期間	199	22	-	222
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
	当第1四半期連結累計期間	113	-	-	113
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	234	-	-	234
	当第1四半期連結累計期間	204	-	-	204
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
	当第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	22	-	-	22
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,289	45	-	1,335
	当第1四半期連結累計期間	1,259	54	-	1,313
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	51	45	-	96
	当第1四半期連結累計期間	22	54	-	76

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,072,573	79,323	-	2,151,897
	当第1四半期連結会計期間	2,155,791	132,791	-	2,288,583
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,174,815	-	-	1,174,815
	当第1四半期連結会計期間	1,250,597	-	-	1,250,597
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	889,702	-	-	889,702
	当第1四半期連結会計期間	897,315	-	-	897,315
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,055	79,323	-	87,378
	当第1四半期連結会計期間	7,878	132,791	-	140,670
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	220,056	-	-	220,056
	当第1四半期連結会計期間	172,542	-	-	172,542
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,292,629	79,323	-	2,371,953
	当第1四半期連結会計期間	2,328,333	132,791	-	2,461,125

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,753,903	100.00	1,855,183	100.00
製造業	124,593	7.10	130,747	7.05
農業、林業	1,687	0.10	2,086	0.11
漁業	4,326	0.24	4,668	0.25
鉱業、採石業、砂利採取業	119	0.01	113	0.01
建設業	57,505	3.28	48,153	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	11,458	0.65	13,625	0.73
情報通信業	5,403	0.31	6,110	0.33
運輸業、郵便業	193,256	11.02	232,465	12.53
卸売業、小売業	90,710	5.17	95,055	5.12
金融業、保険業	66,058	3.77	76,656	4.13
不動産業、物品賃貸業	128,234	7.31	129,448	6.98
各種サービス業	187,724	10.70	199,472	10.75
地方公共団体	161,104	9.19	153,089	8.25
その他	721,720	41.15	763,486	41.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,753,903	―	1,855,183	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。