四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安進行・物価高等により厳しい環境にあるものの、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが進みつつあります。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの兆しもみられます。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は前年同期比62億18百万円増加の378億2百万円、経常利益は同比2億69百万円減少の72億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比1億18百万円減少の47億65百万円となりました。
また、財務面においては総資産2兆8,493億円(前連結会計年度末比395億円減少)、純資産1,226億円(同比122億円減少)となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は2兆5,449億円と前連結会計年度末から308億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比277億円増加し1兆4,811億円となりました。貸出金残高は、1兆8,997億円と前連結会計年度末比662億円増加しました。
また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、前年同期比60億98百万円増加して348億98百万円となり、セグメント利益は同比3億18百万円減少し67億4百万円となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により303億63百万円と、前第3四半期連結累計期間比59億75百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比42億55百万円増加し、53億14百万円となりました。この結果、資金運用収支は250億49百万円と前第3四半期連結累計期間比17億20百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,351	4,977	-	23,329
	当第3四半期連結累計期間	18,488	6,560	-	25,049
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,883	5,651	146	24,387
	当第3四半期連結累計期間	18,973	11,552	162	30,363
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	531	673	146	1,058
	当第3四半期連結累計期間	484	4,992	162	5,314
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	185	△82	-	102
	当第3四半期連結累計期間	75	△98	-	△23
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	4,011	59	-	4,070
	当第3四半期連結累計期間	3,875	70	-	3,945
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	3,825	141	-	3,967
	当第3四半期連結累計期間	3,799	168	-	3,968
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,388	1	-	2,390
	当第3四半期連結累計期間	2,343	△1,646	-	697
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,488	1	-	2,490
	当第3四半期連結累計期間	2,557	-	-	2,557
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	100	-	-	100
	当第3四半期連結累計期間	214	1,646	-	1,860

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、コンサルティング等受取手数料が増加したものの、預り資産手数料の減少等により前第3四半期連結累計期間比1億25百万円減少し、39億45百万円となりました。役務取引等費用は、前年並みの39億68百万円となったことから、役務取引等収支は△23百万円と前第3四半期連結累計期間比1億26百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,011	59	-	4,070
	当第3四半期連結累計期間	3,875	70	-	3,945
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,605	-	-	1,605
	当第3四半期連結累計期間	1,813	-	-	1,813
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	719	59	-	779
	当第3四半期連結累計期間	603	70	-	673
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	667	-	-	667
	当第3四半期連結累計期間	365	-	-	365
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	659	-	-	659
	当第3四半期連結累計期間	714	-	-	714
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第3四半期連結累計期間	20	-	-	20
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	75	-	-	75
	当第3四半期連結累計期間	73	-	-	73
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,825	141	-	3,967
	当第3四半期連結累計期間	3,799	168	-	3,968
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	125	141	-	267
	当第3四半期連結累計期間	67	168	-	236

(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,091,407	101,275	-	2,192,682
	当第3四半期連結会計期間	2,134,919	144,018	-	2,278,937
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,208,488	-	-	1,208,488
	当第3四半期連結会計期間	1,273,251	-	-	1,273,251
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	879,018	-	-	879,018
	当第3四半期連結会計期間	859,068	-	-	859,068
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,899	101,275	-	105,174
	当第3四半期連結会計期間	2,598	144,018	-	146,617
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	213,736	-	-	213,736
	当第3四半期連結会計期間	266,033	-	-	266,033
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,305,143	101,275	-	2,406,419
	当第3四半期連結会計期間	2,400,953	144,018	-	2,544,971

(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,806,109	100.00	1,899,762	100.00
製造業	127,398	7.05	142,572	7.50
農業、林業	1,498	0.08	2,221	0.12
漁業	4,410	0.24	4,264	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	108	0.01	104	0.01
建設業	59,881	3.32	52,311	2.75
電気・ガス・熱供給・水道業	12,137	0.67	13,986	0.74
情報通信業	5,497	0.31	6,072	0.32
運輸業、郵便業	212,564	11.77	240,274	12.65
卸売業、小売業	94,001	5.20	101,900	5.36
金融業、保険業	72,361	4.01	94,064	4.95
不動産業、物品賃貸業	129,017	7.14	133,747	7.04
各種サービス業	188,434	10.43	203,105	10.69
地方公共団体	149,640	8.29	143,813	7.57
その他	749,157	41.48	761,321	40.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,806,109	―	1,899,762	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。