- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/26 15:32- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第23期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月19日関東財務局長に提出2026/06/26 15:32 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #5 ガバナンス（連結）
①ガバナンス
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括(以下「CSUO」といいます)、グループ資本政策総括(以下「CFO」といいます)、グループリスク管理総括(以下「CRO」といいます)を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。
2026/06/26 15:32- #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関する基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する事項および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。
2026/06/26 15:32 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
「(1)サステナビリティ共通2026/06/26 15:32 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/26 15:32- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
2026/06/26 15:32- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/26 15:32 - #11 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #12 リスク管理（連結）
戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。
c)優先順位付け
2026/06/26 15:32- #13 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。2026/06/26 15:32 - #14 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営(ERM)に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています(「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです)。2026/06/26 15:32 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/26 15:32 - #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2026/06/26 15:32- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給与 | 13,124 | 13,929 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,704 | 2,018 |
| 退職給付引当金繰入額 | 441 | 450 |
| 減価償却費 | 686 | 990 |
| 業務委託費 | 10,275 | 11,968 |
| システム関連費 | 5,555 | 6,788 |
- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/26 15:32- #20 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営(ERM:Enterprise Risk Management)」を行っています。
○リスクベース経営(ERM)のイメージ図
2026/06/26 15:32- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 戦略
「5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。2026/06/26 15:32 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標と目標
a)経営戦略と連動した指標
2026/06/26 15:32- #23 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人事戦略の全体像
“People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置付けています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。
2026/06/26 15:32- #24 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
Agrihedge, Inc.の株式の取得
2026/06/26 15:32- #25 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。
2026/06/26 15:32- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | 48,207,200 | 287,411,326,400 |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 100 | 569,120 | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式) | 251 | 1,468,350 | - | - |
| 保有自己株式数 | 53,918,192 | - | 20,738,180 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式等の変動分は含まれていません。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2026/06/26 15:32- #28 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 外部顧客からの収益(純額)の地域別の内訳
保険収益
2026/06/26 15:32- #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2026/06/26 15:32- #30 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 当事業年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等2026/06/26 15:32
- #31 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託(以下「本制度」といいます)を導入しています。
2026/06/26 15:32- #32 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
①当事業年度における役員報酬の総額
2026/06/26 15:32- #33 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026/06/26 15:32- #34 戦略（連結）
②戦略
東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。
東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。
2026/06/26 15:32- #35 戦略、気候変動（連結）
②戦略
気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。
また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。
2026/06/26 15:32- #36 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ78単元および18株含まれています。2026/06/26 15:32
- #37 指標及び目標（連結）
- 指標と目標
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標(非財務指標)を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。2026/06/26 15:32 - #38 指標及び目標、気候変動（連結）
④指標と目標
■気候関連の目標に関する開示
2026/06/26 15:32- #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取りおよび買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL)http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していません。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/06/26 15:32- #42 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および
2026/06/26 15:32- #44 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/26 15:32- #45 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/26 15:32- #46 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/26 15:32 - #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2026/06/26 15:32- #48 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
2026/06/26 15:32- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/06/26 15:32- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
- #51 沿革
2【沿革】
| 2001年9月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 |
| 2001年12月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 |
| 2002年4月 | 当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した(2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。米国ナスダックにADRを上場した。 |
| 2003年10月 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社(存続会社)および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年2月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年10月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社(存続会社)および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 |
| 2006年4月 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 |
| 2007年7月2008年7月2014年10月2022年4月 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(存続会社)および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
- #52 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #53 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 財務活動に係る負債の増減
2026/06/26 15:32- #54 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34. 購入コミットメント
当社グループの資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | - | 123,532 | 164,781 |
(注) 主に本店ビルの建替に係るものです。
- #55 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31. ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、投資ファンド、証券化商品および貸付金等への投資や、投資運用業および投資助言・代理業を営む一部の子会社における、投資信託の信託報酬や、投資一任契約に基づく報酬を通じてストラクチャード・エンティティへ関与しています。
2026/06/26 15:32- #56 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する情報
a. 報告セグメントの概要
2026/06/26 15:32- #57 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16. リース
(1) 借手側
当社グループはオフィスビルや従業員の住居施設等を賃借しています。延長オプションまたは解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、それらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。
2026/06/26 15:32- #58 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、国内外において建設コンサルティング事業等を展開するID&Eホールディングス株式会社(以下、ID&E社)の発行済株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
2026/06/26 15:32- #59 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
2026/06/26 15:32- #60 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7. 保険契約
(1) 保険契約に関する重要な判断
当社グループが、IFRS第17号を適用する際に行った重要な判断は以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #61 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35. 偶発事象
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #62 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。
2026/06/26 15:32- #63 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 報告企業
東京海上ホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.tokiomarinehd.com/)で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。
2026/06/26 15:32- #64 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17. 売却目的保有に分類した資産および処分グループ
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #65 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30. 重要な子会社
(1) 企業集団の構成
2026/06/26 15:32- #66 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、次のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 訴訟請求(保険関連以外) | その他 | 合計 |
| 期首残高(2025年4月1日) | 4,680 | 25,937 | 2,996 | 33,614 |
| 期中増加額 | 112 | 1,766 | 2,674 | 4,553 |
| 期中減少額(目的使用) | △56 | - | △659 | △715 |
| 期中減少額(戻入) | △3 | - | △2,410 | △2,414 |
| その他 (注) | △126 | 4,795 | 4,373 | 9,041 |
| 期末残高(2026年3月31日) | 4,606 | 32,499 | 6,974 | 44,079 |
(注) その他は、為替換算差額等です。
- #67 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36. 後発事象
(1) 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ(以下「本戦略的提携」という。)を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。
2026/06/26 15:32- #68 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13. 投資不動産
(1) 投資不動産の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額は次のとおりです。
2026/06/26 15:32- #69 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 担保
(1) 差入担保
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #70 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/06/26 15:32- #71 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28. 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および執行役員等に対して、株式に基づく報酬制度を採用しています。
株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度は1,351百万円、当連結会計年度は1,593百万円です。
2026/06/26 15:32- #72 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. 法人所得税
(1) 法人所得税費用の内訳
連結損益計算書上の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #73 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. 流動・非流動の区分
資産および負債の回収または決済が見込まれる時期ごとの内訳は、以下のとおりです。なお、引当金については基本的に12か月超に区分しています。
2026/06/26 15:32- #74 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 無形資産
(1) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/06/26 15:32- #75 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
2026/06/26 15:32- #76 注記事項－社債及び借入金ならびに投資契約負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19. 社債及び借入金ならびに投資契約負債
2026/06/26 15:32- #77 注記事項－自己資本の管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10. 自己資本の管理
(1) 自己資本
2026/06/26 15:32- #78 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25. 費用の性質別内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 発生保険金等 (注) | 4,137,805 | 4,186,185 |
| 諸手数料及び集金費 | 1,110,249 | 1,230,246 |
| 従業員給付費用 | 722,247 | 865,117 |
| 減価償却費及び償却費 | 157,511 | 176,186 |
| その他 | 638,990 | 757,552 |
| 性質別費用合計 | 6,766,805 | 7,215,288 |
| 保険獲得キャッシュ・フローとして保険契約負債の測定に含めた金額 | △1,459,596 | △1,740,511 |
| 保険獲得キャッシュ・フローの償却額 | 1,399,366 | 1,481,741 |
| 保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入 | 252 | 335 |
| 合計 | 6,706,827 | 6,956,854 |
| 内訳: | | |
| 保険サービス費用 | 6,066,020 | 6,114,387 |
| 投資経費 | 56,733 | 58,998 |
| 一般管理費 | 546,651 | 723,908 |
| その他の費用 | 37,422 | 59,559 |
(注) 発生保険金等には、過年度の発生保険金に係る負債の変動や不利な契約に係る損失・損失の戻入も含まれています。
- #79 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23. 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
2026/06/26 15:32- #80 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
2026/06/26 15:32- #81 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 配当
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 15:32- #82 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積りおよびその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
2026/06/26 15:32- #83 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2026/06/26 15:32- #84 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. 金融商品
(1) 金融商品の内訳
a. 種類別内訳
2026/06/26 15:32- #85 注記事項－金融損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9. 金融損益
(1) 投資損益の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金利収益 | | |
| 金利収益(償却原価で測定する金融資産) | 297,795 | 271,290 |
| 金利収益(FVOCI金融資産) | 508,256 | 514,113 |
| 金利収益合計 | 806,051 | 785,404 |
| その他の投資損益 | | |
| 配当収益 | 86,107 | 68,158 |
| 投資有価証券損益(FVPL金融資産) | 232,290 | 333,522 |
| 投資有価証券損益(FVPL指定金融資産) | 48,400 | 47,907 |
| 投資有価証券損益(償却原価で測定する金融資産およびFVOCI金融資産) | △285,593 | △461,497 |
| 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失 | △7,477 | △5,895 |
| FVOCI金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失 | △278,116 | △455,602 |
| 信用減損損失 | △135,949 | △27,252 |
| デリバティブ損益 | △85,766 | △38,143 |
| その他 | △45,652 | 17,455 |
| その他の投資損益合計 | △186,163 | △59,848 |
| 投資経費 | △56,733 | △58,998 |
| 投資損益合計 | 563,154 | 666,557 |
(注) FVPLおよびFVPL指定の投資有価証券損益は、金利収益および配当収益を含んでいます。
- #86 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. 持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のある関連会社および共同支配企業
2026/06/26 15:32- #87 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2026/06/26 15:32- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27. 1株当たり利益
基本的および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/26 15:32- #89 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2025年6月 同社取締役退任
2025年6月 当社取締役会長(現職)
2026/06/26 15:32- #90 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末(2026年3月31日)現在発行数(株) | 提出日(2026年6月26日)現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,934,000,000 | 1,934,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,934,000,000 | 1,934,000,000 | - | - |
- #91 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 53,937,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,877,146,000 | 18,771,460 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,916,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 1,934,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 18,771,460 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
- #92 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 減少の理由は、自己株式の消却です。2026/06/26 15:32
- #93 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2026/06/26 15:32- #94 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社によるものです。
2026/06/26 15:32- #95 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。
2026/06/26 15:32- #96 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/26 15:32- #97 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。
<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。2026/06/26 15:32 - #98 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2026/06/26 15:32- #99 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）
- 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。2026/06/26 15:32
- #100 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。2026/06/26 15:32
- #101 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、ロバート・フェルドマン、清水順子、サイマ・ハサン、進藤孝生、松山遙および大槻奈那の各氏は、社外取締役です。2026/06/26 15:32
- #102 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/26 15:32
- #103 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/26 15:32 - #104 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 外部顧客からの収益(純額)の製品およびサービス別の内訳
保険収益
2026/06/26 15:32- #105 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設2026/06/26 15:32
- #106 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
| 事業セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 109,892 |
| 国内生命保険事業 | 17,919 |
| 海外保険事業 | 49,090 |
| ソリューション・その他事業 | 7,569 |
| 合計 | 184,472 |
- #107 貸付金に関する注記
※1 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
当社はグループの資金効率向上を目的として、キャッシュプーリング(グループ内の借入および貸付を伴う資金融通)を導入しています。
2026/06/26 15:32- #108 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、取締役および執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、役員報酬BIP信託による株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
2026/06/26 15:32- #109 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 596,330 | 750,700 |
| 減価償却費及び償却費 | | 157,511 | 176,186 |
| 減損損失 | | 825 | 266 |
| 金利収益 | | △806,051 | △785,404 |
| 配当収益 | | △86,107 | △68,158 |
| 金利費用 | | 31,284 | 28,670 |
| 固定資産関係損益 | | △229 | 1,248 |
| 持分法による投資損益 | | △7,538 | △8,310 |
| 投資有価証券の増減 | | 1,089,185 | 1,037,496 |
| 貸付金の増減 | | 23,635 | 81,342 |
| デリバティブ資産及び負債の増減 | | △47,133 | △140,542 |
| 保険契約負債及び資産の増減 | | 815,245 | 565,002 |
| 再保険契約資産及び負債の増減 | | △580,169 | △747,094 |
| 投資契約負債の増減 | | 136,925 | 235,226 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減 | | △8,721 | △15,938 |
| 引当金の増減 | | 1,420 | 5,327 |
| その他 | | 44,157 | △35,061 |
| 小計 | | 1,360,569 | 1,080,955 |
| 利息の受取額 | | 771,441 | 738,078 |
| 配当金の受取額 | | 94,601 | 66,483 |
| 利息の支払額 | | △28,204 | △25,186 |
| 法人所得税等の支払額 | | △184,486 | △469,766 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 2,013,920 | 1,390,562 |
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △27,293 | △42,577 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 14,627 | 13,774 |
| 無形資産の取得による支出 | | △106,133 | △116,155 |
| 子会社の取得による支出 | 29 | △62,671 | △257,794 |
| その他 | | 788 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △180,681 | △402,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額 | 29 | △650,252 | △8,359 |
| 借入による収入 | 29 | 81,042 | 1,875,330 |
| 借入金の返済による支出 | 29 | △72,951 | △1,847,864 |
| 社債の発行による収入 | 29 | 2,999 | 999 |
| 社債の償還による支出 | 29 | △3,000 | △1,000 |
| リース負債の返済による支出 | 29 | △32,236 | △34,575 |
| 自己株式の取得による支出 | | △269,038 | △251,599 |
| 配当金の支払額 | | △280,967 | △375,420 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △1,324 | △1,305 |
| 非支配持分からの払込みによる収入 | | 13,555 | 15,541 |
| 非支配持分への払戻による支出 | | △804 | △642 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △10,956 | △14,458 |
| その他 | | 14 | 1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △1,223,919 | △642,094 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 2,757 | 46,869 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 612,076 | 392,598 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 1,327,730 | 1,939,807 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11 | 1,939,807 | 2,332,406 |
- #110 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期利益 | | 431,495 | 572,193 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| 資本性金融商品に対する投資 | | △325,441 | 446,071 |
| 確定給付制度の再測定 | | 7,464 | △4,692 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | △93 | 88 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △318,070 | 441,467 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 負債性金融商品に対する投資 | | △320,281 | △119,507 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 5,877 | 5,448 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △32,107 | 346,799 |
| 保険契約に係る割引率変動差額 | | 352,300 | 333,126 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額 | | △6,483 | △44,520 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | 790 | 845 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 95 | 522,192 |
| その他の包括利益 | 26 | △317,974 | 963,660 |
| 当期包括利益 | | 113,521 | 1,535,853 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 126,980 | 1,492,628 |
| 非支配持分 | | △13,459 | 43,224 |
- #111 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/26 15:32 - #112 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保険収益 | 7 | 7,396,221 | 7,693,560 |
| 保険サービス費用 | 7,25 | △6,066,020 | △6,114,387 |
| 再保険損益 | 7 | △367,482 | △429,502 |
| 保険サービス損益 | | 962,718 | 1,149,670 |
| 金利収益 | 9 | 806,051 | 785,404 |
| その他の投資損益 | 9 | △186,163 | △59,848 |
| 投資経費 | 9,25 | △56,733 | △58,998 |
| 投資損益 | | 563,154 | 666,557 |
| 保険金融費用(純額) | 9 | △598,713 | △681,184 |
| 再保険金融収益(純額) | 9 | 66,352 | 39,867 |
| 保険金融損益 | | △532,360 | △641,316 |
| 金融損益 | | 30,794 | 25,240 |
| 一般管理費 | 25 | △546,651 | △723,908 |
| その他の金融費用 | | △31,284 | △28,593 |
| その他の収益 | | 210,637 | 379,540 |
| その他の費用 | 25 | △37,422 | △59,559 |
| 持分法による投資損益 | 12 | 7,538 | 8,310 |
| 税引前利益 | | 596,330 | 750,700 |
| 法人所得税費用 | 18 | △164,834 | △178,506 |
| 当期利益 | | 431,495 | 572,193 |
| | | |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 450,423 | 531,255 |
| 非支配持分 | | △18,927 | 40,937 |
| | | |
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 27 | 231.41 | 279.35 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 27 | 231.23 | 279.15 |
- #113 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 移行日(2024年4月1日) | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 11 | 1,327,730 | 1,939,807 | 2,332,406 |
| デリバティブ資産 | 8 | 122,274 | 162,253 | 328,026 |
| 投資有価証券 | 8,33 | 22,819,753 | 20,769,221 | 21,062,726 |
| 貸付金 | 8 | 2,803,743 | 2,772,889 | 2,852,633 |
| その他の金融資産 | 8,22 | 880,547 | 944,981 | 1,104,332 |
| 再保険契約資産 | 7,22 | 1,126,536 | 1,682,607 | 2,443,534 |
| 保険契約資産 | 7,22 | 17,780 | 14,776 | 39,956 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12 | 130,853 | 132,714 | 145,693 |
| 投資不動産 | 13 | 53,500 | 70,209 | 68,979 |
| 有形固定資産 | 14 | 242,864 | 300,379 | 318,913 |
| 使用権資産 | 16 | 125,986 | 125,652 | 119,898 |
| 無形資産 | 15 | 1,194,800 | 1,202,218 | 1,579,868 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 2,072 | 3,672 | 30 |
| 未収法人所得税等 | | 38,599 | 16,534 | 17,269 |
| 繰延税金資産 | 18 | 44,171 | 39,254 | 43,464 |
| その他の資産 | 22 | 157,384 | 193,305 | 234,477 |
| 売却目的保有資産 | 17 | 52,764 | 126,878 | 310,437 |
| 資産合計 | | 31,141,365 | 30,497,359 | 33,002,651 |
| | | | |
| 負債 | | | | |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入 | 8 | 711,974 | 63,514 | 61,648 |
| デリバティブ負債 | 8 | 171,589 | 140,309 | 270,398 |
| 投資契約負債 | 8,19 | 744,168 | 869,021 | 1,178,840 |
| 社債及び借入金 | 8,19 | 474,272 | 549,444 | 598,007 |
| リース負債 | 8 | 131,641 | 133,016 | 128,939 |
| その他の金融負債 | 8,22 | 573,452 | 704,653 | 945,701 |
| 保険契約負債 | 7,22 | 19,073,503 | 19,357,397 | 20,219,118 |
| 再保険契約負債 | 7,22 | 21,525 | 14,019 | 15,308 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 238,858 | 225,172 | 217,135 |
| 未払法人所得税等 | | 44,185 | 211,088 | 113,570 |
| 引当金 | 21 | 34,091 | 33,614 | 44,079 |
| 繰延税金負債 | 18 | 1,125,644 | 760,971 | 800,523 |
| その他の負債 | 22 | 266,441 | 322,465 | 357,007 |
| 負債合計 | | 23,611,348 | 23,384,690 | 24,950,280 |
| | | | |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | 23 | 5,834,442 | 6,370,865 | 7,013,113 |
| 自己株式 | 23 | △14,167 | △53,643 | △304,160 |
| その他の資本の構成要素 | | 1,541,611 | 617,833 | 1,096,601 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 7,511,886 | 7,085,055 | 7,955,554 |
| 非支配持分 | | 18,131 | 27,613 | 96,816 |
| 資本合計 | | 7,530,017 | 7,112,669 | 8,052,371 |
| 負債及び資本合計 | | 31,141,365 | 30,497,359 | 33,002,651 |
- #114 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。
2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。
2026/06/26 15:32- #115 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/26 15:32- #116 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
(1)Ignyte Insuranceの保険代理店事業の譲受け
2026/06/26 15:32- #117 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.第三者割当による自己株式の処分
2026/06/26 15:32- #118 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 受取利息 | 41 | 118 |
| 受取事務手数料 | 27 | 31 |
| その他 | 11 | 14 |
※4 営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
- #119 関係会社に対する売上高の注記
※1 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社受取配当金 | 713,526 | 615,858 |
| 関係会社受入手数料 | 40,110 | 44,398 |
| 関係会社システム使用料収入 | 1,492 | 1,734 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
