四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日までの3ヶ月間)の外航海運事業につきまして、タンカー市況は供給過剰の解消が進まず低迷しましたが、ドライバルク市況は底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。内航海運事業につきまして、タンカーはLNG・LPGの需要低迷の影響で輸送量が伸び悩みましたが、ドライ貨物は好調な鉄鋼生産を受けて副原料を中心に輸送量が増加しました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約411ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約67ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円と、期初の見込み110円と比べ2円の円高、前年同期比では3円の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は374億54百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は19億円(前年同期は19億52百万円の営業利益)、経常利益は18億40百万円(前年同期は15億63百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4百万円(前年同期は19億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、近年の市況回復の影響から、船舶の解撤ペースが大幅に鈍化する一方、期を通じて底堅い輸送需要に支えられ、概ね当初予測どおりの市況水準で推移しました。
ケープ型撒積船につきましては、春先は資源メジャーの港湾施設の補修工事やブラジル鉱山における設備故障、さらには米中間の貿易摩擦等の影響等を受けて、平均用船料率が一時日額7千ドル台を記録するなど低迷しました。中国の冬季鉄鋼減産が解除され春の需要期に向けて鉄鉱石価格が下げ止まるなか、輸送需要持ち直しへの期待が船主心理にプラスに作用したことや、西豪州・ブラジル積みの荷動きが活発化したことにより、5月中旬には日額2万ドルを突破しました。その後、西アフリカやブラジルにおけるストライキ等の影響により弱含みましたが、6月下旬にかけて市況は上昇基調で推移し再び日額2万ドルに迫る水準となりました。
パナマックス型以下の中小型撒積船につきましては、南米東岸積み穀物が出荷期のピークを跨いでもなお堅調に推移し、東南アジアにおいても底堅い中国向け石炭やニッケル鉱石の輸送需要に支えられ、平均用船料率は日額1万ドル前後の水準で推移しました。また、世界的に保護主義の風潮が高まるなか、インドネシア政府が石炭・パーム油輸出の自国船社利用義務化規則を発表、日本への影響が危惧されましたが、規則施行は一旦見合わせとなり、期中における市場へのインパクトは軽微にとどまりました。
タンカーにつきましては、VLCC(大型原油運搬船)は、スクラップ価格の上昇により徐々に高齢船処分の機運が高まりましたが、新造船の増加やOPECの減産延長等により運賃市況が低迷しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)は、長期にわたり運航費用を賄えない運賃水準が続いたことで係船を検討する船主も現れましたが、極東やインドにおける引合いの増加にともない、6月以降の市況は回復基調となりました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は313億74百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は14億47百万円(前年同期は18億75百万円のセグメント利益)と、市況が総じて回復基調であったことから前年同期比で増収となりましたが、円高や燃料油価格の上昇、専航船の入渠等により減益となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物のうち鉄鋼関連貨物につきましては、鋼材・石灰石輸送が荒天による影響を受けましたが、国内製造業・建設業における鋼材需要が堅調で製鉄所の生産量が高水準で推移するなか、副原料を中心に全体の輸送量は前年同期比で増加しました。そのほか、国内需要が上向いたセメント関連貨物や電力関連貨物の輸送量は総じて安定的に推移しました。
タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか、効率運航を徹底したことにより一部航路では計画を上回る輸送量を達成しました。LPG輸送は、民生用が需要減少期にさしかかると、工業用も内需低迷等の影響を受け全体的に輸送量が落ち込みましたが、石油化学品輸送は、国内需要に持ち直しが見られたことにより輸送量が増加しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は59億53百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億60百万円(前年同期は81百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は2億2百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,250億6百万円となり、前連結会計年度末比32億23百万円の減少となりました。このうち流動資産は有価証券やたな卸資産等の増加により、11億1百万円増加しました。固定資産は減価償却による船舶の減少等により、43億24百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、42億43百万円減少して1,432億96百万円となりました。流動負債は短期借入金等の増加により28億53百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、70億96百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払との差引により利益剰余金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の増加により、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、817億10百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。