四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日までの6ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルクにつきましては底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。一方、タンカー市況につきましては高齢船の解撤が進むものの夏場の需要減退期もあり低迷しました。内航海運事業は、好調な鉄鋼生産を受けて副原料・鋼材を中心に総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当第2四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約429ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約95ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円67銭と、期初の見込み110円と比べ33銭高、前年同期比では1円33銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は760億81百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は47億61百万円(前年同期は38億32百万円の営業利益)、経常利益は44億64百万円(前年同期は31億18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億92百万円(前年同期は36億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、近年の市況回復の影響によって船舶の解撤ペースが大幅に鈍化する一方で新造船の供給圧力も抑えられ、同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで、船腹の需給バランスは概ね改善傾向を維持しました。ケープサイズ型撒積船は、中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景として豪州やブラジルからの出荷が活発化したことにより、市況は堅調に推移しました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船は、中国向け石炭・南米東岸積み穀物・東南アジア積みのニッケル鉱石などで堅調な荷動きが続いたことにより、市況は堅調に推移しました。一方、タンカーにつきましては、高齢船の解撤が進み新造船の供給圧力が弱まったものの、夏場の需要減退期もあり、VLCC(大型原油運搬船)・VLGC(大型LPG運搬船)ともに市況は低迷しました。
このような事業環境下、継続的な事業基盤強化に加え、市況回復の効果取り込みと安全運航を通じた収益向上に努めた結果、外航海運事業の売上高は639億69百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は38億58百万円(前年同期は33億10百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、製造業・建設業における鋼材需要の高まりと、それによる好調な鉄鋼生産を受け、副原料・鋼材を中心とする鉄鋼関連貨物は総じて堅調に推移しました。また、セメント関連貨物は一部北海道胆振東部地震の影響もありましたが、総じて安定した輸送量を確保しました。タンカーにつきまして、LNG輸送は、電化・省エネ化の進展により需要が低迷し、北海道航路では道内ガス田の好調な湧出量を受け転送需要が減少しましたが、効率的な配船・運航に努め一定の輸送量を確保しました。LPG輸送は、民生用は夏場の需要減退期を迎え、工業用は内需低迷の影響を受けましたが、化学原料用は好調な国内需要を受けて輸送量は増加しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は118億66百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9億19百万円(前年同期は5億37百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおります。売上高は4億5百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント損失(営業損失)は22百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,252億47百万円となり、前連結会計年度末比29億82百万円の減少となりました。このうち流動資産はたな卸資産やデリバティブ債権の増加等により、27億13百万円増加しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加による差引により、56億95百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、90億93百万円減少の1,384億45百万円となりました。流動負債は支払手形及び営業未払金の増加等により1億26百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により92億19百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億11百万円増加
し868億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは98億44百万円の収入(前年同期比9億24百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億67百万円の支出(前年同期比19億88百万円の支出減)となりました。これは主に、船舶の売却による収入88億60百万円と船舶の取得による支出93億23百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは124億87百万円の支出(前年同期比45億61百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104億20百万円と配当金の支払い20億3百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して31億59百万円減少し、241億17百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。