四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	増減額(増減率)
売上高	196,863	172,520	△24,344 (△12.4%)
営業利益	29,957	17,228	△12,729 (△42.5%)
経常利益	31,394	17,473	△13,921 (△44.3%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,358	14,130	△11,228 (△44.3%)

為替レート(円/US$)(9ヶ月平均)	135.33	142.44	7.11 (5.3%)
燃料油価格※(US$/MT)(9ヶ月平均)	670	546	△125 (△18.6%)

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間)の売上高は1,725億20百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は172億28百万円(前年同期比42.5%減)、経常利益は174億73百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億30百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の不透明感や各国の金融引き締めが市況の下押し圧力となりましたが、期中後半にかけて各船型で市況は改善しました。ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼原料輸送需要の鈍化懸念を受けて弱含みで推移しましたが、9月以降は季節要因と南米からの好調な鉄鉱石出荷を受けて市況は改善し、12月には主要5航路平均用船料が一時日建て5万ドルを上回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましても、期中前半は大型船と同様に下落基調だったものの、8月以降は穀物出荷の改善を受け、市況が改善しました。VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、LPGの旺盛な輸送需要に支えられ、期中を通じて市況は高水準を維持しました。
このような状況下、効率配船に努めたものの、外航海運事業の売上高は1,512億93百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は152億48百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼原料の輸送量は船隊規模増強とスポット輸送需要の取り込みにより前年同期比で増加しました。一方で、鋼材の輸送量は自動車向けを中心に回復したものの、建設業や製造業における人手不足や資材高の影響により前年同期比で減少しました。電力関連貨物は石炭火力発電所の稼働低下、セメント関連貨物は天候不順等の影響を受け、共に前年同期を下回る荷動きとなりました。タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送ともに効率運航に努めたものの、需要減退の影響により、輸送量は低迷しました。
このような状況下、鉄鋼原料輸送が他貨物の輸送量減少を補い、内航海運事業の売上高は212億31百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は19億82百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,745億9百万円となり、前連結会計年度末比12億75百万円の減少となりました。このうち流動資産は主として受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により、13億11百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により25億86百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、91億33百万円減少の1,292億47百万円となりました。流動負債は主として未払法人税等の減少により21億1百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により70億31百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78億58百万円増加し1,452億63百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約14百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。