四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。また、外航タンカー市況は、冬場の需要期を迎えたこと等から、夏場以降の高い水準を維持しました。内航海運事業は、製造業や建設業向け需要の低迷などから、総じて輸送量は減少しました。
燃料油価格は、当第3四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約432ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約15ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円22銭と、期初の見込み110円と比較して78銭の円高となり、前年同期比では1円34銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,099億78百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は58億25百万円(前年同期は72億29百万円の営業利益)、経常利益は47億24百万円(前年同期は64億7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億91百万円(前年同期は70億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、当累計期間を通じて新造船供給圧力が続くなか、期首に大底を打ち回復基調にあったドライバルク市況は大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。ケープサイズ型撒積船(18万重量トン型)につきましては、中国の年間鉄鉱石輸入量が4年連続で10億トンを突破し景気刺激策による旺盛な輸送需要がうかがわれましたが、12月には用船活動も落ち着き、平均用船料率は日額約1万5千ドルと2018年末と同水準で当第3四半期を終えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)は、東南アジアや豪州積みの輸送需要が市況を下支えしましたが、当第3四半期末にかけて、保有する高硫黄燃料をSOx排出規制強化前に消化すべく市況水準以下での成約もみられ、大型船市況同様に下落しました。一方、VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、冬場の需要期を迎えたことに加え、米国からの旺盛な出荷需要等が市況を牽引したため、夏場以降続いた高い水準を維持しました。
このような事業環境下、継続的な事業基盤の強化に加え安全運航を通じた収益向上に努めましたが、大型船を中心に実施したスクラバー搭載工事による運航船の稼働率低下や、適合燃料油の手配及び使用開始等のSOx排出規制対応等により、外航海運事業の売上高は919億19百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は50億29百万円(前年同期は56億84百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、電力関連貨物の輸送量は前年同期並みでしたが、製造業や建設業向け需要の落ち込みの影響により、石灰石、副原料及び鋼材などの鉄鋼関連貨物や、セメント関連貨物の輸送量は減少しました。一方、タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受け、民生用は冬期需要期を迎えましたが、一部輸送契約の終了及び工業用の内需低迷の影響を受けたことにより、全体的な輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は180億66百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は7億95百万円(前年同期は15億59百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,456億6百万円となり、前連結会計年度末比220億78百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により29億90百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により250億68百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、199億51百万円増加の1,544億41百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により156億29百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の増加により43億22百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加し911億65百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。