半期報告書

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減額(増減率)
売上高	112,354	128,723	16,369 (14.6%)
営業利益	12,194	11,706	△488 (△4.0%)
経常利益	13,827	10,105	△3,722 (△26.9%)
親会社株主に帰属する中間純利益	10,989	9,153	△1,836 (△16.7%)

為替レート(円/US$)(6ヶ月平均)	139.00	153.50	14.50 (10.4%)
燃料油価格※(US$/MT)(6ヶ月平均)	541	587	46 (8.4%)

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日までの6ヶ月間)の当社グループの売上高は1,287億23百万円(前年同期比163億69百万円増)、営業利益は117億6百万円(前年同期比4億88百万円減)、経常利益は101億5百万円(前年同期比37億22百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は91億53百万円(前年同期比18億36百万円減)となりました。
当中間連結会計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済に不透明感が見られた一方、世界全体では鉄鋼原料を中心に概ね堅調な荷動きとなりました。ケープ型撒積船(18万重量トン型)につきまして、中国では不動産不況を背景に鉄鋼生産に一時落ち込みが見られたものの、鉄鉱石については底堅い輸送需要を維持しました。アフリカ積みボーキサイトの出荷が好調だったことなども受け、市況は期中を通じて堅調な推移となりました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましては、中東情勢を背景とするスエズ運河の通航リスクが期中を通じて継続したことが船腹需給を引き締めた一方で、渇水により通航制限が長期化していたパナマ運河の滞船が期中後半にかけて改善し、市況の下押し要因となりました。VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、LPGの輸送需要は堅調に推移したものの、パナマ運河の通航制限緩和の影響を受け、市況は期中後半にかけて下落基調となりました。
このような状況下、期中に進行した円安が収益を押し上げた一方、マーケットから手配した船舶の借船料や入渠費・修繕費といった外貨建て費用負担の増加もあり、外航海運事業の売上高は1,133億44百万円(前年同期比147億14百万円増)、セグメント利益(営業利益)は101億35百万円(前年同期比10億86百万円減)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連の貨物は、自動車分野において緩やかな生産量の回復が一時見られたものの、建設業等の輸送需要減少を受けて、鋼材・鉄鋼原料ともに輸送量は前年同期を下回りました。セメント関連貨物は、台風等の天候不順の影響を受け輸送量は前年同期を下回りました。電力関連貨物につきましては、夏季の電力需要増を背景に輸送量は前年同期を上回りました。タンカーにつきましては、LNG輸送量は需要減退の影響により減少した一方、LPG輸送は前年同期比で輸送量が増加しました。
このような状況下、内航海運事業の売上高は153億82百万円(前年同期比16億55百万円増)、セグメント利益(営業利益)は15億88百万円(前年同期比6億5百万円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,817億39百万円となり、前連結会計年度末比46億5百万円減少しました。このうち流動資産は主として受取手形、営業未収金及び契約資産の減少により、28億45百万円減少しました。固定資産は主として船舶の減少により、17億60百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ96億86百万円減少し、1,270億74百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、53億29百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、43億57百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億81百万円増加し、1,546億65百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは195億61百万円の収入(前年同期比13億89百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは81億49百万円の支出(前年同期比26百万円の支出減)となりました。これは主に、船舶の取得による支出135億28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは97億10百万円の支出(前年同期比31億75百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107億22百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して13億52百万円増加し、484億21百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は約10百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。