半期報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減額(増減率)
売上高	128,723	111,529	△17,194 (△13.4%)
営業利益	11,706	9,240	△2,466 (△21.1%)
経常利益	10,105	8,483	△1,621 (△16.0%)
親会社株主に帰属する中間純利益	9,153	11,047	1,895 (20.7%)

為替レート(円/US$)(6ヶ月平均)	153.50	146.50	△7.00 (△4.6%)
燃料油価格※(US$/MT)(6ヶ月平均)	587	526	△61 (△10.4%)

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間)の当社グループの売上高は1,115億29百万円(前年同期比171億94百万円減)、営業利益は92億40百万円(前年同期比24億66百万円減)、経常利益は84億83百万円(前年同期比16億21百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は110億47百万円(前年同期比18億95百万円増)となりました。
当中間連結会計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の内需低迷が続く中でも、鉄鉱石・穀物・マイナーバルクの輸送需要は底堅く推移しました。紅海・スエズ運河の通航リスクが継続し、喜望峰迂回による長距離輸送が船腹需給を引き締める要因となったほか、各種環境規制による減速航海の進展も船腹供給の抑制に寄与しました。アフリカ積みボーキサイトの出荷が好調だったこともあり、ケープ型撒積船(18万重量トン型)の市況は上昇基調で推移しました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましては、パナマ運河の渇水問題は期初にかけて解消され、通航制限も緩和された一方で、紅海・スエズ運河では依然として通航リスクが続いています。また中国が穀物の輸入先を米国から南米に切り替えたことにより、トンマイル(輸送距離×貨物量)が増加し、これらの要因から船腹の需給は引き締まった状態が続いています。
VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、LPGの輸送需要は堅調に推移しましたが、パナマ運河の通航制限緩和により船舶の回転率が改善したことで、期中後半にかけて市況は横ばいで推移しました。
このような状況下、前年同期比では為替が円高で推移したこともあり、経常利益段階では減収減益となりましたが、船隊整備の一環として売却した老齢船の売船益を特別利益に計上し、外航海運事業の売上高は955億46百万円(前年同期比177億98百万円減)、セグメント利益(営業利益)は72億17百万円(前年同期比29億19百万円減)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、内航海運事業のうち、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物は、気象・海象が比較的良好であったものの建設業・製造業ともに需要に弱さが見られ、鋼材輸送量は前年同期比横ばいとなりました。一方、鉄鋼原料につきましては一般貨物船については順調に推移いたしましたが、国内製鉄所の生産調整などの影響を受け、石灰石専用船中心に前年同期比減となりました。電力関連貨物につきましては、夏季の電力需要増を背景に輸送量は前年同期を上回りました。一方、セメント関連貨物は内需の落ち込みや建設現場の人手不足の影響を受け、前年同期を下回りました。液体貨物につきましては、LNG輸送量は増加したものの、LPG輸送は船主都合により傭船を1隻返船したことや、国内需要減退により輸送量は減少しました。
このような状況下、効率運航に努めたこともあり、内航海運事業の売上高は159億83百万円(前年同期比6億1百万円増)、セグメント利益(営業利益)は20億92百万円(前年同期比5億4百万円増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,888億22百万円となり、前連結会計年度末比8億74百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、68億57百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、59億83百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ82億6百万円減少の1,170億4百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、30億9百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、112億15百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ90億80百万円増加し、1,718億18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは211億30百万円の収入(前年同中間期は195億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億52百万円の収入(前年同中間期は81億49百万円の支出)となりました。これは主に、船舶の売却による収入54億2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは109億17百万円の支出(前年同中間期は97億10百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億67百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して117億58百万円増加し、675億42百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は約1百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。