四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日までの3ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、底堅い貨物輸送需要や、今後の環境規制の不透明感により引き続き新造船竣工量が抑えられていることを背景に、堅調に推移しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況は、概ね高水準での推移となりました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては半導体不足による自動車生産停滞から鉄鋼原料の輸送量が減少し、タンカーにつきましてはLNG・LPGの輸送量が増加しました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格(全油種)は、トン当たり約663ドルと、前年同期比では約233ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で125円33銭と、前年同期比では16円67銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は623億12百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益は111億95百万円(前年同期は46億90百万円の営業利益)、経常利益は131億16百万円(前年同期は41億27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億98百万円(前年同期は35億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、前年同期比で増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、天候不順により滞っていたブラジルの鉄鉱石出荷の復調により船腹需給が引き締まり、5月には一時主要5航路平均用船料が3万8千ドルに達しましたが、中国におけるゼロコロナ政策により経済活動が停滞したことから再び下落傾向となり、6月は2万ドル付近で推移する展開となりました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)市況は、インドが輸入量を増やすなど石炭の堅調な輸送需要に加え、地政学的背景により穀物や石炭のトレードパターンが変化し輸送トンマイルが伸びたことで、安定して高水準で推移しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況につきましては、北米からの堅調な輸出等により船腹需給が引き締まり、概ね高水準での推移となりました。
このような状況下、堅調な海運市況と長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安が収益を押し上げ、外航海運事業の売上高は562億59百万円(前年同期比52.2%増)、セグメント利益(営業利益)は112億76百万円(前年同期は45億円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車生産停滞に伴い鉄鋼原料の輸送量は前年同期比で減少した一方で、鋼材の輸送量は効率配船により前年同期比でほぼ横ばいとなりました。セメント関連貨物は、建設需要の伸びにより輸送量は前年同期で増加しました。また、電力関連貨物は、春季の石炭火力発電所の稼働率が抑制されたことや電力需要の伸び悩みにより、輸送量は前年同期比で減少しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、新規航路の運用が開始され、輸送量は前年同期比で増加しました。LPG輸送は、季節的・構造的な需要減退があったものの、効率運航に努めたことで輸送量は前年同期比で増加し、タンカー事業全体としての輸送量も前年同期比で増加しました。
このような状況下、燃料油価格上昇に伴い運航コストが増加し、内航海運事業の売上高は60億59百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失(営業損失)は76百万円(前年同期は1億79百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,857億27百万円となり、前連結会計年度末比108億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の増加等により、127億80百万円増加しました。固定資産は船舶の減少等により、19億24百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、50億6百万円増加して1,616億88百万円となりました。流動負債は支払手形及び営業未払金の増加等により、85億83百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、35億77百万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億50百万円増加し、1,240億39百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約13百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。