四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、期末に向けて大型船を中心に市況の回復が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により期を通じて低調に推移しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況は新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退や原油減産の影響等から軟化しました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、鉄鋼関連輸送を中心に輸送量は総じて減少し、また、タンカーも輸送量が減少しました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約276ドル(前年同期比では約163ドル下落)、適合燃料油がトン当たり約406ドル(前年同期は使用せず)となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円33銭と、前年同期比では3円の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は315億65百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は64百万円(前年同期は15億20百万円の営業利益)、経常損失は2億54百万円(前年同期は9億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億33百万円(前年同期は11億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、前年同期比で減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船(18万重量トン型)につきましては、中国の新型コロナウイルス感染症拡大による規制解除後の経済活動再開を受け4月には一時的に市況の回復が見られましたが、その後、欧米を含む世界的な影響拡大を受けた原料輸送需要の減少や先行きを不安視する市場心理の冷え込み等から、平均用船料率は一時日額2千ドルを割るほど大きく落ち込みました。6月に入ると景気刺激策を背景とした中国向け荷動きが堅調に推移したことに加え、1～3月に荒天の影響から停滞したブラジルからの鉄鉱石出荷が復調したことから市況は大きく反転上昇、長距離輸送の拡大により船腹需給が引き締まり、同月末には日額3万ドルを突破しました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、発電用石炭や鋼材、副原料輸送の需要減退が見られましたが、一方で南米積み穀物の輸送需要が底堅かったことから、低位で推移しながらも下支えされた市況は期末に向けてケープ型撒積船市況が上向くにつれ反発しました。一方、VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退やOPECプラスの原油減産等を背景としたLPG供給量の減少、加えて長距離輸送であるアメリカからのアジア向けLPGの荷動きが減少し、期を通じて市況は軟化が続きました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は264億43百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期は13億53百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や粗鋼減産を受け原料輸送量、鋼材輸送量共に前年度を大きく下回りました。セメント関連輸送も、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退が影響し、輸送量は前年同期を下回りました。一方で近年取り組みを強化しておりました発電用バイオマス関連輸送は堅調に推移しました。タンカーにつきましては、LNG、LPG輸送共に、省エネ化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大による工業、民生用需要減退の影響を受け輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は51億24百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期は1億71百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,512億34百万円となり、前連結会計年度末比27億12百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の増加等により、21億35百万円増加しました。固定資産は船舶の取得等により、5億77百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億67百万円増加して1,587億80百万円となりました。流動負債は短期借入金の増加等により、14億25百万円増加しました。固定負債はリース債務の減少等により、58百万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、924億55百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。