四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日までの3ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が先進諸国を中心に進むことで経済活動が回復基調となり、中国の旺盛な海上輸送需要を背景にBDI(バルチック・ドライ・インデックス)が2010年以来11年ぶりの水準に高騰するなど堅調に推移致しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況は期を通じて概ね横這いとなりました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては製造業を中心とする回復から鉄鋼関連輸送が増加し、タンカーも輸送量が増加しました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約380ドル(前年同期比では約104ドル上昇)、適合燃料油がトン当たり約484ドル(前年同期比では約78ドル上昇)となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円67銭と、前年同期比では34銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は428億11百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益は46億90百万円(前年同期は64百万円の営業利益)、経常利益は41億27百万円(前年同期は2億54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億51百万円(前年同期は21億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、前年同期比で増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船(18万重量トン型)につきましては、環境保全対応から新造船発注・建造が抑制される傾向にあったことで船腹需給が引き締まり、平均用船料率は5月に一時日額45千ドル近くまで上昇いたしました。その後、高値警戒感から6月初旬には日額20千ドルを割り込むなど軟調に推移いたしましたが、中国向け荷動きが堅調に推移することで市況は反転し、6月末にかけて日額30千ドル台を回復いたしました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましては、ケープ型撒積船市況と比較し変動幅は少なく、概ね一貫した上昇となりました。中国による豪州炭輸入制限の影響を受けインドネシア炭、ロシア炭等の代替輸送需要で中小型船需要が高まったこと、また4月以降南米積み穀物輸送需要も底堅く推移したことから市況は上昇いたしました。一方、VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、世界経済の回復傾向から5月半ば頃まで上昇傾向にありましたが、その後軟化し、総じて横這いでの推移となりました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は369億64百万円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益(営業利益)は45億円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、自動車を中心とした製造業や建築部門で低水準にあった前年度の反動から、原料及び鋼材輸送ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。また、セメント関連輸送も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、建設需要増により前年同期を上回る荷動きとなりました。電力関連貨物につきましても前年同期比で輸送量増となりました。タンカーにつきましては、LNG輸送は省エネ化の進展、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少するなか、効率運航に努め輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送も季節的・構造的な需要減退により輸送量が低迷しましたが、タンカー事業全体としての輸送量は前年同期比で回復いたしました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は58億49百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億79百万円(前年同期は53百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,695億61百万円となり、前連結会計年度末比11億99百万円の減少となりました。このうち流動資産は受取手形及び営業未収金の増加等により、56億8百万円増加しました。固定資産は船舶の減少等により、68億7百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、36億97百万円減少して1,706億61百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により、18億6百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、18億90百万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加し、989億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。