四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、「感染症拡大」という。)の影響等により第1四半期を中心に一時落ち込みましたが、その後回復しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)市況は一時落ち込みが見られたものの輸送需要が戻りその後は高い水準で推移しました。内航海運事業は、感染症拡大の影響等から主に第1四半期に輸送需要が減退したため、鉄鋼関連貨物を中心に輸送量は減少しました。
燃料油の平均消費価格につきましては、当第3四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約260ドルとなり前年同期比では約172ドル安、適合燃料油がトン当たり約355ドルとなり前年同期比では約223ドル安となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で106円78銭と、前年同期比では2円44銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,016億8百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は43億32百万円(前年同期は58億25百万円の営業利益)、経常利益は29億46百万円(前年同期は47億24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億13百万円(前年同期は57億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、感染症拡大の影響等を5月に大きく受けましたが、その後徐々に荷動きが回復し、2020年末の平均用船料率は全ての船型に於いて前年末を上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船(18万重量トン型)市況は、平均用船料率が第1四半期には一時日額2千ドルを割るほどに低迷しましたが、その後は底堅い鉄鉱石の輸送需要に支えられる中、10月初旬にはブラジル積み等の輸送トンマイルの長い輸送需要が市況を大きく押し上げ、日額3万4千ドルを突破しました。その後は急激な上昇からの調整により弱含みましたが12月中旬には反転し、日額約1万6千5百ドルと前年末を上回る水準で当第3四半期を終えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)は、感染症拡大の影響等から第1四半期には輸送需要の減退が見られましたが、その後は好調な中国向け大豆輸送や北米・南米からの穀物輸送需要に加え、インドネシアを中心とした東南アジア水域の輸送需要が市況を下支えし、2020年末の平均用船料率は船型により日額約1万1千ドルから約1万2千ドルの水準となりました。VLGC(大型LPG運搬船)市況は、感染症拡大による景気の減退や原油減産等の影響により一時荷動きが減少しましたが、7月以降需要が回復、その後も北米からアジア水域への輸送需要拡大等から高い水準で推移しました。
このような事業環境下、戦略的に整備を続けてきた自社船隊を活用し、市況回復時の収益改善に努めましたが、主に第1四半期の感染症拡大における市況低迷時の収益性低下を補うには至らず、外航海運事業の売上高は854億86百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益(営業利益)は30億49百万円(前年同期は50億29百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、第2四半期以降、自動車を中心とした製造業が回復基調となり粗鋼生産も上向き始めたものの、第1四半期を中心とした感染症拡大の影響による落ち込みを補いきれず、原料、鋼材の輸送量は共に前年同期比で大きく下回りました。電力関連貨物は再生可能エネルギー活用や石炭火力発電稼働抑制、及び感染症拡大による景気停滞の影響を受け電力需要が減少しましたが、バイオマス燃料輸送を含めた新規輸送により、前年同期を若干上回る輸送量となりました。また、セメント関連貨物は感染症拡大の影響や建設需要減少等により、輸送量は前年同期を若干下回りました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展、感染症拡大により需要が減少するなか効率運航に努めましたが、輸送量は前年同期を下回りました。LPG輸送は、民生用は冬季需要期を迎え輸送量は好転しましたが、工業用と化学原料用は、需要減退により輸送量は減少し、全体として輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は161億25百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益(営業利益)は12億65百万円(前年同期は7億95百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,632億86百万円となり、前連結会計年度末比147億64百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、31億9百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により116億55百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、111億4百万円増加の1,685億16百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により94億5百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により205億8百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億60百万円増加し947億70百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。