四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間)の外航海運事業は、ドライバルク市況につきましては底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。タンカー市況につきましては高齢船の解撤が進むものの本格的な市況回復には至らず低迷しました。内航海運事業は、底堅い鉄鋼・セメント需要を受けてドライ貨物を中心に、総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格は、当第3四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約446ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約106ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で110円56銭と、期初の見込み110円と比較して56銭の円安となり、前年同期比では88銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,158億24百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は72億29百万円(前年同期は65億70百万円の営業利益)、経常利益は64億7百万円(前年同期は54億78百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億6百万円(前年同期は62億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、近年の市況回復の影響で船舶の解撤ペースが大幅に鈍化する一方で新造船の供給圧力も抑えられ、同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで、船腹の需給バランスは改善傾向を維持しました。ケープサイズ型撒積船につきましては、年間輸入量が3年連続で10億トンを突破した中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景に、総じて市況は堅調に推移しましたが、11月に主要5航路平均用船料率が一時日額8千ドルを割り、例年駆け込み需要による盛り上がりが期待されるクリスマス休暇前も小幅な改善に留まりました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船は、中国の輸入炭規制や米中間の貿易摩擦等の影響もありましたが、総じて堅調な荷動きに支えられ、パナマックス型の主要4航路平均用船料率は7年ぶりに年間平均で日額1万ドルを超えるなど、昨年からの回復基調を維持しました。一方、タンカーにつきましては、高齢船解撤が進み新造船の供給圧力が弱まったことで、近年低迷の続く市況は底を打ったと見られているものの、未だ本格的な回復には至らず、VLCC(大型原油運搬船)・VLGC(大型LPG運搬船)ともに市況は低調に推移しました。
このような事業環境下、継続的な事業基盤の強化に加え、市況回復の効果取り込みと安全運航を通じた収益向上に努めた結果、外航海運事業の売上高は974億44百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)は56億84百万円(前年同期は55億18百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、夏場の台風等による荒天の影響を受けましたが、新造船が順調に稼働したことや、製造業・建設業向けの底堅い需要を受け、鉄鋼関連貨物・セメント関連貨物を中心に輸送量は増加しました。一方、タンカーにつきましては、LNG輸送は導管輸送への切り替えによる受け入れ基地減少の影響を受け、LPG輸送は民生用が暖冬の影響により需要が低迷し、ともに輸送量は減少しました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は181億37百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は15億59百万円(前年同期は10億73百万円のセグメント利益)となりました。
その他
当社グループでは、安定収益事業への経営資源集中を進めるため、当第3四半期連結会計期間に、国内にてLPG・石油製品の陸運業を営んでおりました協燃運輸㈱の全株式を第三者へ譲渡しました。これに伴い、その他の事業の売上高は4億94百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,220億26百万円となり、前連結会計年度末比62億3百万円の減少となりました。このうち流動資産は主として有価証券の減少等により11億41百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加との差引により50億62百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、118億円減少の1,357億38百万円となりました。このうち流動負債は短期借入金やデリバティブ債務の減少等により95億75百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により22億25百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億97百万円増加し862億88百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。