四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間)の外航海運事業において、ドライバルクにつきましては旺盛な貨物輸送需要、船腹の供給制限により需給はタイトとなり、市況は高水準で推移しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、夏場には市況が低下しましたが上昇に転じ、総じて安定した水準での推移となりました。内航海運事業は国内製造業や建設部門の回復が牽引し、鉄鋼原料貨物を中心に輸送量は前年同期比で増加しました。
燃料油の平均消費価格につきましては、当第3四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約421ドルとなり前年同期比では約161ドル上昇、適合燃料油がトン当たり約525ドルとなり前年同期比では約170ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で110円56銭と、前年同期比では3円78銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,444億16百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益は200億89百万円(前年同期は43億32百万円の営業利益)、経常利益は196億8百万円(前年同期は29億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億24百万円(前年同期は55億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、世界経済の回復に伴う旺盛な貨物輸送需要や限定的な新造船竣工量、滞船の増加等により船腹需給はタイトとなり、2021年末までの平均用船料は全ての船型において前年同期を大きく上回る水準となりました。ケープサイズ型撒積船(18万重量トン型)市況は、旺盛な鉄鋼原料需要に加え、中国が政策的理由を背景に鉄鋼原料調達先を豪州からブラジルにシフトしたことに伴う輸送トンマイルの増加、また新型コロナウイルス感染症拡大に起因する港湾の検疫強化や船員交代の難航により船隊の安定運航が妨げられた一方で、市況への船腹供給が絞られたこともあり、主要5航路平均用船料は10月には12年ぶりに8万ドルを超える水準まで上昇しました。その後は調整局面に入るも、4～12月平均は約3万8千ドルとなり前年を大きく上回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)は、穀物の堅調な輸送需要や、石炭においても中国の調達先変更に伴う輸送トンマイルの増加により、市況は高水準で推移しました。また、VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、夏場には船舶需給が緩和し市況が低下しましたが、10月頃から上昇に転じ総じて安定した水準での推移となりました。
このような状況下、長期契約に基づく安定収益に加え、フリー船隊が市況上昇を享受できたことにより、外航海運事業の売上高は1,265億12百万円(前年同期比48.0%増)、セグメント利益(営業利益)は190億5百万円(前年同期は30億49百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車関連の生産活動停滞が見られましたが、全体としては製造業や建設部門における鉄鋼原料及び鋼材の輸送量は前年同期比で増加しました。セメント関連貨物につきましては、建設需要増、荷主の調達先多様化により輸送量は前年同期比で増加し、電力関連貨物も発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増や夏季の電力需要増により、輸送量は前年同期比で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、民生用の冬季需要、また工業用と化学原料用の需要回復により輸送量は持ち直し、全体としても輸送量は前年同期を上回りました。
このような状況下、貨物輸送量増加の一方で燃料油価格上昇に伴い運航コストが膨らんだ影響により、内航海運事業の売上高は179億11百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億70百万円(前年同期は12億65百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,852億17百万円となり、前連結会計年度末比144億57百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として受取手形及び営業未収金の増加により、257億17百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により112億60百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億89百万円増加の1,757億46百万円となりました。このうち流動負債は主として前受金の増加により40億35百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により26億46百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ130億69百万円増加し1,094億71百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。