四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間)の外航ドライバルク市況は、前四半期からの回復に遅れが見られましたが、その後持ち直し、堅調に推移しました。また、外航タンカー市況も底打ちから回復基調となりました。内航海運事業につきまして、ドライバルクのうち石灰石の輸送需要は堅調でしたが、鋼材やその他副原料の荷動きは低調に推移し、また、タンカーも輸送量が伸び悩みました。
燃料油価格につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約439ドル(内外地平均C重油)となり、前年同期比では約28ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円33銭と、期初の見込み110円と比べ1円33銭の円安、前年同期比では3円33銭の円安となりましたが、期末にかけて107円台まで円高が進みました。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は362億44百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は15億20百万円(前年同期は19億円の営業利益)、経常利益は9億60百万円(前年同期は18億40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億71百万円(前年同期は12億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、市況回復に時間を要したことから、前年同期比で減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船(18万重量トン型)につきましては、オーストラリアの鉄鉱石主要積み出し港に於けるサイクロンの影響や、本年1-3月期にブラジルの鉱山で発生したダム決壊事故の影響が長引いたことにより平均用船料率は期首に日額3千ドル台の大底をつけましたが、その後、両地において鉄鉱石の出荷が徐々に回復に向かうに従い、市況も大きく反転し、6月末には日額1万9千ドルを突破しました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2～8万重量トン型)につきましては、南米東岸積み穀物の安定的な輸送需要が市況を牽引、この水域に向けて東南アジアからも船舶が集中したことが太平洋水域の船腹需給を引き締め、特にパナマックス型撒積船の市況にプラスに作用しました。一方、タンカーにつきましては、VLGC(大型LPG運搬船)市況が2月に反転の後、北米の石油化学施設で発生した火災事故により船腹需給が引き締まり、また、中国が輸入を停止した分が東南アジアへ転送され輸送トンマイルが伸びたこと等から、期を通じて堅調な市況が続きました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は301億32百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は13億53百万円(前年同期は14億47百万円のセグメント利益)となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼原料輸送のうち、石灰石の輸送量が専用船の順調な稼働により前年同期比で増加し、セメント関連貨物も前年同期並みの荷動きを維持しました。一方、その他副原料は低調に推移、鋼材は国内需要に停滞感があり、大型連休の影響も重なったことでドライバルク全体では輸送量が伸び悩みました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受けたものの、民生用は冬期需要期と一部輸送契約の終了により、また工業用は内需低迷等の影響を受けたことにより、全体的な輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は61億15百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前年同期は4億60百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,238億17百万円となり、前連結会計年度末比2億89百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金やデリバティブ債権の減少により、47億7百万円減少しました。固定資産は船舶の取得等により、49億97百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、24億25百万円増加して1,369億15百万円となりました。流動負債は短期借入金の増加等により、9億97百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加等により、14億28百万円増加しました。
純資産合計は繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億36百万円減少し、869億2百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。