近鉄エクスプレス(9375)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9100万
- 2009年3月31日 -6.87%
- 2億7100万
- 2010年3月31日 -53.51%
- 1億2600万
- 2010年12月31日 +192.86%
- 3億6900万
- 2011年3月31日 -3.79%
- 3億5500万
- 2011年6月30日 +1.13%
- 3億5900万
- 2011年9月30日 +1.95%
- 3億6600万
- 2011年12月31日 -8.47%
- 3億3500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 3億3500万
- 2012年6月30日 +4.48%
- 3億5000万
- 2012年9月30日 -7.14%
- 3億2500万
- 2012年12月31日 -0.62%
- 3億2300万
- 2013年3月31日 +20.43%
- 3億8900万
- 2013年6月30日 +5.4%
- 4億1000万
- 2013年9月30日 -1.22%
- 4億500万
- 2013年12月31日 -4.44%
- 3億8700万
- 2014年3月31日 +2.58%
- 3億9700万
- 2014年6月30日 +258.94%
- 14億2500万
- 2014年9月30日 -1.61%
- 14億200万
- 2014年12月31日 -0.14%
- 14億
- 2015年3月31日 -0.64%
- 13億9100万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 1240億1100万
- 2015年9月30日 -0.01%
- 1240億
- 2015年12月31日 -38.38%
- 764億900万
- 2016年3月31日 -0.84%
- 757億6800万
- 2016年6月30日 -4.53%
- 723億3400万
- 2016年9月30日 -9.77%
- 652億6500万
- 2016年12月31日 -3.01%
- 632億9900万
- 2017年3月31日 +13.63%
- 719億2500万
- 2017年6月30日 -4.96%
- 683億5900万
- 2017年9月30日 -1.53%
- 673億1100万
- 2017年12月31日 -1.36%
- 663億9500万
- 2018年3月31日 -1.22%
- 655億8600万
- 2018年6月30日 -7.27%
- 608億2000万
- 2018年9月30日 +2.5%
- 623億4000万
- 2018年12月31日 +1.16%
- 630億6100万
- 2019年3月31日 -4.07%
- 604億9400万
- 2019年6月30日 -1.52%
- 595億7300万
- 2019年9月30日 -4.35%
- 569億8300万
- 2019年12月31日 -1.44%
- 561億6100万
- 2020年3月31日 -0.19%
- 560億5300万
- 2020年6月30日 -2.37%
- 547億2300万
- 2020年9月30日 -2.65%
- 532億7500万
- 2020年12月31日 -4.81%
- 507億1000万
- 2021年3月31日 -3.43%
- 489億7300万
- 2021年6月30日 +4.72%
- 512億8600万
- 2021年9月30日 -1.81%
- 503億5700万
- 2021年12月31日 -0.94%
- 498億8600万
- 2022年3月31日 +1.03%
- 504億200万
- 2022年6月30日 +4.61%
- 527億2800万
- 2022年9月30日 +9.19%
- 575億7300万
- 2022年12月31日 +3.21%
- 594億2200万
- 2023年3月31日 -9.74%
- 536億3400万
- 2023年6月30日 -1.06%
- 530億6300万
- 2023年9月30日 +6.04%
- 562億7000万
- 2023年12月31日 +0.62%
- 566億2100万
- 2024年3月31日 -6.68%
- 528億4100万
- 2024年9月30日 +7.66%
- 568億9100万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※5 のれん及び負ののれんの表示2024/06/24 13:37
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/24 13:37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/24 13:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 8,184 8,571 のれん償却額 4,267 4,567 合計 92,747 98,390 - #4 事業等のリスク
- (5) 企業買収、資本・業務提携2024/06/24 13:37
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2024年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,159億円(817百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの2024/06/24 13:37
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 13:37
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 子会社の法定実効税率との差異 △8.3 △4.3 のれん償却額 2.2 6.9 住民税均等割等 3.9 9.7
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円(前期比45.9%減)、営業利益は2,158百万円(同44.3%減)となりました。2024/06/24 13:37
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円(前期比13.0%減)、営業利益は4,987百万円(同56.3%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失(前期は4,550百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が140.56円、前期が131.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)です。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/06/24 13:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度のAPL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価115,918百万円(顧客関連資産28,387百万円、商標権7,584百万円及びのれん49,962百万円を含む)について、これまでの実績等を踏まえ総合的に考慮すると減損の兆候がみられるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。2024/06/24 13:37
また、財務諸表においてAPL Logistics Ltd株式の評価損を認識した場合には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんを償却する可能性がありますが、同株式の評価損の認識は不要と判断しており、同項に基づくのれんの償却は実施しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報