9375 近鉄エクスプレス

9375
2022/08/25
時価
3002億円
PER
31.79倍
2010年以降
赤字-30.96倍
(2010-2023年)
PBR
1.07倍
2010年以降
赤字-1.85倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
4.31%
ROA
1.73%
資料
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近鉄エクスプレス(9375)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9100万
2009年3月31日 -6.87%
2億7100万
2010年3月31日 -53.51%
1億2600万
2010年12月31日 +192.86%
3億6900万
2011年3月31日 -3.79%
3億5500万
2011年6月30日 +1.13%
3億5900万
2011年9月30日 +1.95%
3億6600万
2011年12月31日 -8.47%
3億3500万
2012年3月31日 ±0%
3億3500万
2012年6月30日 +4.48%
3億5000万
2012年9月30日 -7.14%
3億2500万
2012年12月31日 -0.62%
3億2300万
2013年3月31日 +20.43%
3億8900万
2013年6月30日 +5.4%
4億1000万
2013年9月30日 -1.22%
4億500万
2013年12月31日 -4.44%
3億8700万
2014年3月31日 +2.58%
3億9700万
2014年6月30日 +258.94%
14億2500万
2014年9月30日 -1.61%
14億200万
2014年12月31日 -0.14%
14億
2015年3月31日 -0.64%
13億9100万
2015年6月30日 +999.99%
1240億1100万
2015年9月30日 -0.01%
1240億
2015年12月31日 -38.38%
764億900万
2016年3月31日 -0.84%
757億6800万
2016年6月30日 -4.53%
723億3400万
2016年9月30日 -9.77%
652億6500万
2016年12月31日 -3.01%
632億9900万
2017年3月31日 +13.63%
719億2500万
2017年6月30日 -4.96%
683億5900万
2017年9月30日 -1.53%
673億1100万
2017年12月31日 -1.36%
663億9500万
2018年3月31日 -1.22%
655億8600万
2018年6月30日 -7.27%
608億2000万
2018年9月30日 +2.5%
623億4000万
2018年12月31日 +1.16%
630億6100万
2019年3月31日 -4.07%
604億9400万
2019年6月30日 -1.52%
595億7300万
2019年9月30日 -4.35%
569億8300万
2019年12月31日 -1.44%
561億6100万
2020年3月31日 -0.19%
560億5300万
2020年6月30日 -2.37%
547億2300万
2020年9月30日 -2.65%
532億7500万
2020年12月31日 -4.81%
507億1000万
2021年3月31日 -3.43%
489億7300万
2021年6月30日 +4.72%
512億8600万
2021年9月30日 -1.81%
503億5700万
2021年12月31日 -0.94%
498億8600万
2022年3月31日 +1.03%
504億200万
2022年6月30日 +4.61%
527億2800万
2022年9月30日 +9.19%
575億7300万
2022年12月31日 +3.21%
594億2200万
2023年3月31日 -9.74%
536億3400万
2023年6月30日 -1.06%
530億6300万
2023年9月30日 +6.04%
562億7000万
2023年12月31日 +0.62%
566億2100万
2024年3月31日 -6.68%
528億4100万
2024年9月30日 +7.66%
568億9100万

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2024/06/24 13:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費8,1848,571
のれん償却額4,2674,567
合計92,74798,390
2024/06/24 13:37
#4 事業等のリスク
(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2024年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,159億円(817百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。
2024/06/24 13:37
#5 会計方針に関する事項(連結)
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
2024/06/24 13:37
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
子会社の法定実効税率との差異△8.3△4.3
のれん償却額2.26.9
住民税均等割等3.99.7
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2024/06/24 13:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円(前期比45.9%減)、営業利益は2,158百万円(同44.3%減)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円(前期比13.0%減)、営業利益は4,987百万円(同56.3%減)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失(前期は4,550百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が140.56円、前期が131.43円(APLLは12月決算のため、1月から12月の期中平均レートを適用)です。
2024/06/24 13:37
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/24 13:37
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度のAPL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価115,918百万円(顧客関連資産28,387百万円、商標権7,584百万円及びのれん49,962百万円を含む)について、これまでの実績等を踏まえ総合的に考慮すると減損の兆候がみられるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
また、財務諸表においてAPL Logistics Ltd株式の評価損を認識した場合には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(会計制度委員会報告第7号)」第32項に基づきのれんを償却する可能性がありますが、同株式の評価損の認識は不要と判断しており、同項に基づくのれんの償却は実施しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/06/24 13:37

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