近鉄エクスプレス（9375）ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 2億9100万
2009年3月31日 -6.87%: 2億7100万
2010年3月31日 -53.51%: 1億2600万
2010年12月31日 +192.86%: 3億6900万
2011年3月31日 -3.79%: 3億5500万
2011年6月30日 +1.13%: 3億5900万
2011年9月30日 +1.95%: 3億6600万
2011年12月31日 -8.47%: 3億3500万
2012年3月31日 ±0%: 3億3500万
2012年6月30日 +4.48%: 3億5000万
2012年9月30日 -7.14%: 3億2500万
2012年12月31日 -0.62%: 3億2300万
2013年3月31日 +20.43%: 3億8900万
2013年6月30日 +5.4%: 4億1000万
2013年9月30日 -1.22%: 4億500万
2013年12月31日 -4.44%: 3億8700万
2014年3月31日 +2.58%: 3億9700万
2014年6月30日 +258.94%: 14億2500万
2014年9月30日 -1.61%: 14億200万
2014年12月31日 -0.14%: 14億
2015年3月31日 -0.64%: 13億9100万
2015年6月30日 +999.99%: 1240億1100万
2015年9月30日 -0.01%: 1240億
2015年12月31日 -38.38%: 764億900万
2016年3月31日 -0.84%: 757億6800万
2016年6月30日 -4.53%: 723億3400万
2016年9月30日 -9.77%: 652億6500万
2016年12月31日 -3.01%: 632億9900万
2017年3月31日 +13.63%: 719億2500万
2017年6月30日 -4.96%: 683億5900万
2017年9月30日 -1.53%: 673億1100万
2017年12月31日 -1.36%: 663億9500万
2018年3月31日 -1.22%: 655億8600万
2018年6月30日 -7.27%: 608億2000万
2018年9月30日 +2.5%: 623億4000万
2018年12月31日 +1.16%: 630億6100万
2019年3月31日 -4.07%: 604億9400万
2019年6月30日 -1.52%: 595億7300万
2019年9月30日 -4.35%: 569億8300万
2019年12月31日 -1.44%: 561億6100万
2020年3月31日 -0.19%: 560億5300万
2020年6月30日 -2.37%: 547億2300万
2020年9月30日 -2.65%: 532億7500万
2020年12月31日 -4.81%: 507億1000万
2021年3月31日 -3.43%: 489億7300万
2021年6月30日 +4.72%: 512億8600万
2021年9月30日 -1.81%: 503億5700万
2021年12月31日 -0.94%: 498億8600万
2022年3月31日 +1.03%: 504億200万
2022年6月30日 +4.61%: 527億2800万
2022年9月30日 +9.19%: 575億7300万
2022年12月31日 +3.21%: 594億2200万
2023年3月31日 -9.74%: 536億3400万
2023年6月30日 -1.06%: 530億6300万
2023年9月30日 +6.04%: 562億7000万
2023年12月31日 +0.62%: 566億2100万
2024年3月31日 -6.68%: 528億4100万
2024年9月30日 +7.66%: 568億9100万

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※1 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2023/11/13 15:20

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
減価償却費	3,902	4,086
のれん償却額	2,001	2,197
合計	44,503	47,641

2023/11/13 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<東南アジア・オセアニア>航空貨物輸送は、欧米および中国を含むアジア域内の取扱が減少する一方、旅客便の復便で仕入調達を変更したことから原価率の改善が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴い販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けて低減しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は42,897百万円(前年同期比54.9%減)、営業利益は1,442百万円(同968.8%増)となりました。
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱となり、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は106,108百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は2,179百万円(同70.6%減)となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,370百万円の損失(前年同期は4,182百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は134.85円、前年同期が122.89円です。APLLは12月決算のため、1月から6月の期中平均レートを適用しております。

2023/11/13 15:20