- #1 役員報酬（連結）
決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下のとおりであります。
固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与(金銭報酬)とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会(任意の委員会)において審議を行っております。取締役会(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長)は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、(評価指標を100%達成した場合)固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1としております。
報酬限度額は、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)と決議しております。また、2018年6月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。
2025/06/20 13:28- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
中期経営計画の目標については、2027年3月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12%、連結配当性向45%以上の達成を掲げております。
中期経営計画の基本方針
2025/06/20 13:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、また、家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」では、家賃債務保証制度の利用率が上昇するに伴い、より多くの契約者の管理を迅速・確実に行うための機能の追加や画面UI(ユーザーインターフェース)の改善による見やすさの向上を図ることで幅広い規模のお客様に導入いただき、売上は堅調に推移いたしました。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取組として、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウエア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo(スコップネオ)」を2024年6月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取組を積極的に行っております。従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年7月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年7月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ15億85百万円増収の204億93百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ3億55百万円増加の19億93百万円、経常利益は前期に比べ3億49百万円増加の21億9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末に繰延税金資産を計上したことにより、前期に比べ5億72百万円増加の21億9百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
2025/06/20 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
