四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に、緩やかな回復基調が続き、企業の景況感に底堅さが見られ、所得・雇用環境の改善が続いております。
一方で、米国の強硬な通商・外交政策をはじめ、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、住宅建設は減少しているものの、民間の設備投資は大幅に増加、観光も来道者数が増加しており、雇用情勢は着実に改善しております。
医療業界におきましては、平成30年4月に診療報酬改定が実施されるなど、医療費抑制政策が続いており、業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,277百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益95百万円(同65.5%減)、経常利益107百万円(同62.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(同65.7%減)と売上、利益共に前年同期を大きく下回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、前期及び当期に獲得した新規顧客との取引が順調に推移したことから売上高1,510百万円(同2.9%増)、セグメント利益124百万円(同5.1%増)と増収増益になりました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規に調剤薬局を1店舗開局しましたが、診療報酬の改定により技術料及び薬価が引き下げられたことから、売上高2,542百万円(同6.0%減)、セグメント利益60百万円(同75.9%減)と前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売が前年同期を上回ったことから売上高205百万円(同8.7%増)、セグメント利益1百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)と増収増益になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高18百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益13百万円(同10.0%増)と増収増益になりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加(前連結会計年度末比3.2%増)いたしました。これは主に商品が209百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(同2.1%増)いたしました。これは主に建設仮勘定が74百万円、工具、器具及び備品が25百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が127百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加(同2.9%増)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加(同10.3%増)いたしました。これは主に未払法人税等が188百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が438百万円、流動負債のその他が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少(同0.6%減)となりました。これは主にリース債務が2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加(同9.3%増)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(同0.3%増)いたしました。これは主に剰余金の配当38百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%となり、前連結会計年度末比1.7ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は2,200円84銭となり、前連結会計年度末比6円76銭増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり2百万円であります。