半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業業績が堅調に推移し、雇用・所得環境についても改善の方向に向かっており、景気は緩やかな回復が見られました。一方で不安定な国際情勢を背景とする資源価格の高騰に起因する原材料価格の高止まりは継続しており、個人消費の減速など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、毎年行われる薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,996百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益337百万円(同16.0%増)、経常利益343百万円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益222百万円(同1.7%減)と増収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、PCR検査の受託は減少しましたが、既存・新規顧客との取引が順調に推移したことから、売上高3,909百万円(前年同期比1.9%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益158百万円(同103.4%増)と前年同期を上回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を1店舗、前連結会計年度下期に2店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した1店舗の売上高の増加により、売上高5,607百万円(同2.4%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、原価率の上昇と租税公課が増加したことからセグメント利益351百万円(同6.7%減)と前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が減少したことから、売上高425百万円(同13.5%減)と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことからセグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)と前年同期を上回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高53百万円(前年同期比4.8%減)、 セグメント利益37百万円(同10.3%減)と前年同期を下回りました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少(前連結会計年度末比8.0%減)いたしました。これは主に現金及び預金が575百万円、その他が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は9,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加(同3.9%増)いたしました。これは主にリース資産(純額)が57百万円、差入保証金が27百万円、投資有価証券が23百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が414百万円、工具、器具及び備品(純額)が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少(同1.6%減)いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少(同2.6%減)いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が107百万円、未払金が39百万円、その他が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少(同5.9%減)いたしました。これは主に長期借入金が66百万円、リース債務が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少(同3.9%減)いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少(同0.5%減)いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益222百万円がありましたが、自己株式の取得189百万円、剰余金の配当が76百万円、その他有価証券評価差額金の洗替えにより16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3%となり、前連結会計年度末比0.7ポイント上回りました。
また、1株当たり純資産は3,486円29銭となり、前連結会計年度末比202円58銭増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,390百万円(前年同期比16.4%減)になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ402百万円減少し、406百万円(同49.7%減)になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益343百万円、減価償却費262百万円、賞与引当金の増加額129百万円、未収消費税等の減少額48百万円がありましたが、仕入債務の減少額174百万円、法人税等の支払額123百万円、その他の資産・負債の減少額105百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ413百万円増加し、583百万円(同242.3%増)になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出591百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前年同期に比べ160百万円増加し、398百万円(同67.3%増)になりました。これは、自己株式の取得による支出189百万円、配当金の支払額76百万円、長期借入金の返済による支出68百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。